これまでの日本は、高い生産性を誇る製造業を背景に、経常収支黒字を重ねる世界首位の対外純資産国で、1人当たりGDPや家計貯蓄の水準からみても豊かな国とされてきました。しかし、近年は、先進国で最速の少子高齢化と人口減少などで潜在成長率が低下し、効果的なコロナ禍での経済復興策も議論されています。今までの日本的雇用システムや大胆な金融政策を継続していくべきか、デジタルエコノミーやグリーン社会の実現に日本の企業や政府はどう対応していくべきか、企業と政府の分析と対応が求められています。
経済学の役割は、こうした経済問題に対して、経済合理的な経済主体(企業や家計)を想定してその要因や動向を分析し、解決することです。またその合理性の想定の再検討も先進的な研究対象となります。たとえば、ミクロ経済学は、市場メカニズムの機能と限界を考え、市場競争と企業の戦略、政府の政策のあり方を分析します。マクロ経済学は、経済成長と景気循環の要因と金融・財政政策対応の方法と効果を考えます。これら理論を、現実のデータで実証し、経済予測に結びつける分析手法が計量経済学です。これらの理解は、企業や政府を問わず、的確な経済分析に基づいた政策の立案や戦略の構築に活かせます。
博士前期課程では、体系化された経済学の理論や分析手法を学ぶことで、国内外の調査研究機関、金融機関、シンクタンク、政府部門などで、経済分析や予測、コンサルティング、資産運用や資金調達の業務に役立てることを目指します。博士後期課程では、学術研究機関などで活躍できる独立した研究者の育成を目指し、3年間での博士学位取得を積極的に支援します。
※教員免許が取得できる専攻は、博士前期課程に限ります。また、1種免許状を取得済、あるいは1種免許状取得要件を満たしている教科のみ取得可能で、必ずしも全教科取得できるわけではありません。
現代の経済学の共通基盤といえるミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学を、1年次の春学期から必修科目(コア科目)として着実に学びます。この理論体系をもとに、各自の研究課題に応じて選択できる応用経済学の科目で、より高度で専門的な知識に発展させます。
最近の研究動向を踏まえた修士論文を完成させるために、少人数で対話的な指導が指導教員から受けられる論文演習を必修としています。研究課題ごとに高度な分析手法やデータなどの最新のノウハウが提供され、セミナーなどを通じてプレゼンテーション能力も養います。
博士前期課程の入試では、日本経済学教育協会のERE(経済学検定試験)の評価によって専門科目の筆記試験を免除しています。学界で標準的な経済学の理解を重視し、志願者の知識と筆記試験の出題内容とのミスマッチがないような、選ばれる大学院を目指しています。
本課程では、学生が修了時に身につけるべき能力や知識を次のように定めています。修了要件を満たし論文審査に合格すれば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
本課程では、ディプロマ・ポリシーに沿って、1年次のコースワークで経済学の理論や分析手法を修得し、2年次では指導・審査グループの助言のもとでテーマを設定し学位論文を作成するよう、以下の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。
本課程では、ディプロマ・ポリシーの達成を目的として、コースワークで経済学の高度な理論や分析手法を修得し、「研究指導」により博士論文作成の指導を受け、学内セミナーでの研究報告により学位論文の完成度を高めるよう、以下の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。
本課程は、次のような資質を持つ学生を求めています。
青木 研 教授
釜賀 浩平 教授
川西 諭 教授
倉田 正充 教授
來島 愛子 教授
近藤 広紀 教授
出島 敬久 教授
中村 さやか 教授
樋口 裕城 教授
堀江 哲也 教授
南橋 尚明 教授
蓬田 守弘 教授
Matthias SCHLEGL 准教授
竹内 明香 准教授
中里 透 准教授
Samuel LEYTON 助教
髙橋 雅生 特任助教
長江 亮 特任助教
橋立 洋祐 特任助教
彭 一凡 特任助教
HOME
Academics
大学院
経済学研究科
経済学専攻