法律学専攻
法律学の諸分野における実定法の研究教育と、基礎法、国際法、政治学、比較法などの研究教育も行います。研究者を養成するだけでなく、広い国際的視野を持つ高度の職業人の育成を行うことが、法律学専攻の目的です。演習形式の少人数教育を行い、指導教員が研究指導や論文指導を行います。研究設備が充実しているうえ、定員が少ないため、恵まれた環境のなかで研究を進めることができます。
博士前期課程については、「入りやすく、学びやすい」大学院にする改革を行ってきました。まず、入試は一般入試も社会人入試も、9月および2月の2回行います。また、一般入試については筆記試験の外国語試験の免除制度を設け、社会人入試については筆記試験の外国語試験を廃止しました。さらに、2021年度入試から研究計画書を含む書類審査と口述試験のみによる試験制度を導入しました。入学後は、一定の要件を満たせば博士前期課程を1年で修了し、修士論文またはリサーチペーパーを提出することにより、修士の学位を取得することができます。
博士後期課程の主な目的は、研究者養成です。博士後期課程の修了者の多くは、大学教員に採用されています。
カリキュラムの特徴
博士前期課程 では、「専攻分野に関する高度な専門知識を修得し、使いこなす能力」を身につけた者を社会に送り出すことを念頭に、「学部で修得した法学・政治学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力および政治の分析力の涵養を目指し、また、社会人については、社会で身につけた知識・経験を専攻科目と関連づけて、専門的視点および分析力の深化を目指す専門科目を置く」ものとしています。
また、博士後期課程では、「専攻分野に関する深い学識と高度な分析力を備え、その学識と分析力を基盤として独創的な課題を設定し、自らそれを解決・展開する能力」を有する者の育成を目指して、「研究者養成を主な目的としながら、既存の法秩序や政治の伜を超えて生起する現代の諸問題の処理能力を養うことに重点を置き、また、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を涵養する専門科目を置く」こととしています。
博士前期課程のカリキュラムについては、研究者志望者だけでなく高度専門職社会人やその志望者など学生の多様なニーズに対応するため、10専攻に及ぶ他専攻の社会科学関連科目および実務系科目の受講を可能にしています。
授与学位
- 博士前期課程：修士（法学）
- 博士後期課程：博士（法学）
法律学専攻の特色
高度な法的能力を修得
博士前期課程は、学部で修得した法学・政治学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目についての研究能力を高めます。また、高度な専門的知識をもった公務員、企業法務担当者または国際機関における専門家への進路も開かれています。
法的処理能力を養う
博士後期課程では、研究者養成を主な目的としながら、基礎理論の一層の深化はもとより、既成法秩序の枠を超えて発生している、現代が抱える諸問題の処理能力を養うことに重点を置いています。
高度な専門職業人養成体制の強化
特に博士前期課程では、社会的に高度な専門知識と国際的視野を有する専門職業人の養成が強く求められていることを考慮し、 社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を養成すべく、多様な他専攻科目をカリキュラムに取り入れるなどの見直しを行っています。
教育の方針
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博士前期課程
本課程では、法学・政治学研究者の養成と高度の専門的能力を有する職業人および人間性豊かな法律家を養成し、社会に送り出すために、学生が修了時に身につけるべき能力や知識を次のように定めています。修了要件を満たし論文審査に合格すれば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
- 専攻分野に関する高度な専門知識を修得し、使いこなす能力
- 研究課題の問題状況を正確に理解した上で、関係資料を幅広く分析し、独創性・構成力などの点で、ある程度の研究能力を示す修士論文またはリサーチペーパーを作成する能力
博士後期課程
本課程では、法学・政治学研究者の養成と高度の専門的能力を有する職業人および人間性豊かな法律家を養成し、社会に送り出すために、学生が修了時に身につけるべき能力や知識を次のように定めています。修了要件を満たし論文審査に合格すれば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
- 専攻分野に関する深い学識と高度な分析力を備え、その学識と分析力を基盤として独創的な課題を設定し、自らそれを解決・展開する能力
- 研究課題についての学界の到達点を踏まえて、独創的な視点に基づいて高度の分析力・構成力を発揮し、専門的研究として評価しうる博士論文を作成する能力
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博士前期課程
本課程では、ディプロマ・ポリシーに沿って、法律学の諸分野における実定法の研究教育や基礎法・国際法・政治学・比較法などや、グローバル化や環境問題についても研究教育をおこなうよう、以下の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。
- 学部で修得した法学・政治学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力および政治の分析力の涵養を目指し、また、社会人については、社会で身につけた知識・経験を専攻科目と関連づけて、専門的視点および分析力の深化を目指す専門科目を置く。
博士後期課程
本課程では、ディプロマ・ポリシーに沿って、法律学の諸分野における実定法の研究教育や基礎法・国際法・政治学・比較法などや、グローバル化や環境問題についても研究教育をおこなうよう、以下の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。
- 研究者養成を主な目的としながら、既存の法秩序や政治の枠を超えて生起する現代の諸問題の処理能力を養うことに重点を置き、また、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を涵養する専門科目を置く。
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博士前期課程
本課程は、次のような資質を持つ学生を求めています。
- 学部での法学・政治学に関する基礎的能力を有することを前提して、より専門的な研究能力を身につけ、将来専門家としての職業に就くことを希望する意欲のある学生
博士後期課程
本課程は、次のような資質を持つ学生を求めています。
- 博士前期課程での法学・政治学に関する基礎的能力を有することを前提して、より専門的な研究能力を身につけ、将来専門家としての職業に就くことを希望する意欲のある学生