法律を学び、法と社会の関連を追究することで法的思考に基づく問題解決能力を身につける

学科の特色

人々の価値観が多様化し、生活・労働環境が大きく変容する現代社会では、経済や情報のグローバル化や環境問題の深刻化に伴い、地球規模で数多くの社会課題が顕在化しています。そのような変化と課題に直面する時代に強く求められているのが、法律学特有の利益調整方法や問題の発見方法です。法律学科では、そうした状況で活躍できる人材を輩出すべく、法律の知識だけでなく社会的な調整能力を身につけるための学びを展開しています。条文を暗記するだけではなく、法的思考に基づく問題解決能力を重視し、紛争の背後にある経済環境や社会意識にも踏み込んで検討し、法理論の意義や限界について考えていきます。

カリキュラムの特徴

基礎となる「憲法」「民法」「刑法」に加え、政治・国際関係、環境問題などの充実した関連科目を用意。法律学の基本的な考え方を養うとともに、たとえば脳死臓器移植や夫婦別姓といった今日的な法律問題に対して、対立する利益や主張を十分に理解し、理性的に解決するための能力を身につけます。1年次は基本的人権を中心とした「憲法」、市民生活に関わる「民法」などを学習し、2年次は統治機構を学ぶ「憲法」、「債権法」、「刑法」などの必修科目と履修モデルに沿って学びます。3年次はさまざまな選択科目を履修し、4年次の「演習」でそれまでに培った知識を駆使して研究、発表、討論の力を磨きます。

※科目の詳細については、シラバスをご覧ください

科目紹介

憲法(統治機構)

日本国憲法の統治機構(裁判所、国会、内閣、天皇、地方自治、国民)について、基本的な判例・学説をもとに学びます。また、近代国家の権力を制約する近代立憲主義の考え方、統治機構の設計と近代立憲主義の考え方、統治機構の設計と重要性を理解し、その意義と可能性を探究します。

民事訴訟法Ⅰ

お金の貸し借り、家や土地の明け渡し、離婚などの民事の紛争を取り上げます。訴訟提起、口頭で弁論、和解や判決にいたるまでのプロセス、どんな調整が必要かを、原告・被告の目線から学びます。

刑法各論

刑法学は犯罪の成否と刑罰に関する問題を扱う分野です。どのような行為に対して、どの範囲で刑罰を科すべきか、個々の犯罪類型ごとに検討します。また、過去の代表的な判例・学説も取り上げます。

民法総則Ⅰ・Ⅱ

民法を学ぶ入門として、その沿革と基本原理、財産法全体の概説を行います。また基礎概念である人・物・法律行為、代理・法人・時効について順序立てて、六法を使いながら理解を深めていきます。

債権法各論Ⅰ(契約)

「契約」について取り扱う民法の基本的なルールを解説します。総論では契約の成立、同時履行抗弁権、危険負担、契約の解除について学習し、各論では売買、賃貸借、請負などの具体的な契約を扱います。

会社法Ⅰ

会社法は、事業活動の主体である企業が、会社という法的形態を利用する場合の、その組織や運営について定めているルールです。会社法Ⅰはその入門的講義であり、総則・株式・機関などを取り扱います。

取得可能な教員免許と教科

法学部生は教職課程を履修することはできません。

学芸員課程は履修できます。

教育の目的・方針

法的判断枠組みの基本構造、実社会と法制度の関わりを重点的に学び、法律学の基礎的素養である問題解決能力を養うこと

法律学に特有の利益調整方法や問題の発見方法を習得し、これを活用しうるような法的思考能力を備えた人材を養成すること

本学科は、法の支配と公正な社会の更なる実現に向けて、次のような能力を修得した人材の養成を目的に、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。

 

  1. 社会におけるさまざまな問題を法的観点から総合的・多角的に検討する能力
  2. 社会におけるさまざまな問題の法的な解決に資する提言をする能力
  3. 法的な思考枠組を現実のさまざまな問題に応用する能力

本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。

 

  1. 法的な思考枠組を体得し、社会の問題を当該枠組を用いて検討する力を養うために、法律学の基本をなす憲法・民法・刑法をはじめとする実定法(法律基本科目)の講義を必修科目として配置する。
  2. 問題の法的解決に資する力を養い高めるために、法律基本科目のみならず広くその他の実定法科目・基礎法学科目・隣接科目の講義を、選択必修科目または選択科目として配置する。
  3. 法的な思考枠組みを社会に生起するさまざまな問題に応用する力を養うために、少人数の演習を4年次の必修科目として(意欲ある学生のためには3年次以上での選択科目としても)配置する。

本学科では、社会に現実として存在する紛争や問題の法的な解決に資する思考力・構想力(いわゆるリーガル・マインド)を養成します。そのため以下の学生を受け入れます。

 

  1. 社会と人間への高い関心を有する学生
  2. 社会科学一般への柔軟かつ広い興味や国際問題への関心を有する学生
  3. 高校までの学習により、上記関心を持つのみならず柔軟な思考のできる学生

教員一覧

安西 明子 教授

研究分野 民事訴訟法

伊藤 渉 教授

上田 健介 教授

研究分野 憲法
関連記事

梅村 悠 教授

研究分野 商法、企業環境法

大橋 真由美 教授

研究分野 行政法

奥田 純一郎 教授

研究分野 法哲学、生命倫理と法
関連記事

田頭 章一 教授

研究分野 民事訴訟法
関連記事

照沼 亮介 教授

研究分野 刑法
関連記事

羽生 香織 教授

研究分野 民法

善塔 章夫 准教授

研究分野 民法

溝渕 将章 准教授

研究分野 民法

上智大学 Sophia University