7月20日、上智大学四谷キャンパスにおいて「第9回 日米デジタルイノベーションハブ・アドバンステクノロジー・ワークショップ」が開催されました。

本ワークショップは、変革期における重要・新興技術（Critical and Emerging Technologies：CET）をめぐる研究セキュリティおよび人材育成に関する日米協働をメインテーマに、大学、産業界、政府関係者など国内外から約100名が参加しました。

議論の主要論点として、半導体、宇宙開発、AI、量子情報科学（QIS）などに関する産学官の共創体制（OSS的ガバナンスを含む）の構築、経済安全保障と研究の自由・イノベーションの両立、さらに「テクノポラリティの時代」における大学の社会的責任と戦略構想力が取り上げられました。また、日米双方の新政権における科学技術・教育・経済政策の最新動向が共有され、日米関係の再定義についても活発な議論が交わされました。

プログラムは、基調講演、パネルディスカッション、学生によるポスター発表、ネットワーキング・レセプションなどで構成され、参加者間の理解促進と協働関係の強化に資する貴重な機会となりました。特に、G7サミット後の国際情勢を踏まえた戦略的議論は、今後の日米連携の方向性を示唆する重要な成果をもたらしました。