JUN202330
- 時間
- 17時30分～20時00分（終了予定）
- 場所
- 2号館17階会議室 (Zoom併用）
- 主催
- 上智大学
外務省・日本経済団体連合会・JICAなど産官学の視点からウクライナ復興の在り方を議論
上智大学、慶應義塾大学、東北大学は、本年度、３大学連続ワークショップ「ウクライナ復興そして未来を考える」を共催する運びとなりました。第１回は、上智大学を会場に6月30日(金)に開催します。
ウクライナの情勢はいまだ予断を許さない状況ですが、国際社会ではすでに戦後復興に向けた議論が始まっています。本ワークショップでは、国内外における復興へ向けた活動の最新状況、日本の果たすべき役割、産官学の連携の在り方などについて、多角的に読み解いていきます。学術機関、行政機関、そして産業界が培ってきた知見を融合し、復興支援に向けた具体的な構想を議論します。
【第１回ワークショップ概要】
- 日時
2023年6月30日（金）17：30開始
- 形式
対面およびオンライン配信
- 会場
上智大学四谷キャンパス 2号館17階国際会議室
- 対象
どなたでもご参加頂けます（無料・要事前申込）
- 内容
■17:40-18:00 基調講演
植木 安弘教授 (上智大学国際協力人材育成センター所長、元国連広報官)
■18:00-19:00 国内外の動向を考える ※登壇者1人ずつの発表
中村 仁威氏（外務省 欧州局参事官）
森田清隆氏（日本経済団体連合会 国際経済本部統括主幹）
小早川 徹氏（JICA 中東・欧州部ウクライナ支援室長）
米山 泰揚氏（世界銀行駐日特別代表）
大矢 伸氏（欧州復興開発銀行 東京事務所所長）
樋口 博昭氏（NPOジャパン・プラットフォーム事業推進部長 事業評価部長、事業管理部長兼任）
■19:00-19:30 我が国の果たすべき役割を考える ※登壇者1人ずつの発表
田中 浩一郎教授（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科）
植木 俊哉教授（東北大学理事・副学長、東北大学国際法政策センター長、国際法学会代表理事）
■19:30-20:00 パネル・ディスカッションと質疑応答
- 申込方法
上智大学イベント申込サイトからお申し込み下さい（一般・報道共通）。
（来場）https://eipro.jp/sophia/events/view/UK20230630OS
（オンライン）https://eipro.jp/sophia/events/view/UK20230630OL
報道関係お申込み締切：6月29日（木）15時
※当日の受付方法（対面の方）、アクセス情報(オンラインの方)はお申し込み後にご案内いたします。
【本件に関するお問い合わせ】
上智大学総務局 soumu_info-co@sophia.ac.jp