上智学院は、国連責任投資原則（PRI）を通じて、「2021年 気候危機に関する政府に向けてのグローバル投資家ステートメント」に署名いたしました。
この声明は、The Investor Agendaの創設7団体（AIGCC, CDP, Ceres, IGCC, IIGCC, PRI, UNEP-FI ）のコーディネーションの下で、資産総額41兆米ドル超となる457の機関投資家が署名し、2021年、各国政府に対して以下の行動を要請するものです。＜要請文書はこちら(2.37 MB)＞
教育研究機関を運営する学校法人として、責任あるアセット・オーナーとして、排出ネットゼロの社会経済実現に向けての取組みを進めるとともに、今後ともSDGsに代表されるグローバル社会が直面する様々な課題解決に貢献してまいります。
＜要請内容＞
- 温暖化を1.5°C未満に抑制し、2050年以前の排出ネットゼロを目指した移行計画を確かなものにするため、COP26までに2030年に向けたNDCを強化する。
- 今世紀半ばまでを目途とする自国のネットゼロ排出目標にコミットし、炭素集約的なセクターに対する明確な脱炭素化ロードマップを含む野心的な中間目標を伴う経路を明確にする。
- 上記の目標を実現する国内政策を実施し、民間投資をネットゼロ貢献策に促し、2030年以前の野心的な行動を確かなものとする。そのために、本格的なカーボンプライシング、期限を設けた化石燃料助成金の廃止、実現可能な1.5°C経路と整合性のある期限を設けた石炭火力発電所の段階的廃止、炭素集約型インフラの新設回避（例、石炭火力発電所の新設回避）、および、影響を受ける労働者と地域社会向けの公正な移行計画の策定を行う。
- 新型コロナウイルスからの経済再生策が、排出ネットゼロへの移行とレジリエンス向上に資するものであることを確認する。これには、排出ネットゼロのエネルギーと輸送インフラに対する投資の促進、炭素集約型インフラへの新規公共投資の回避、政府支援を受けている炭素集約型企業に対してパリ協定と整合的な気候変動移行計画策定の要請が含まれる。
- 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に準拠した気候リスク情報開示の義務化の実現に努め、一貫性のある比較可能で意思決定に役立つ包括的な情報開示を確かなものとする。
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