自然科学・社会科学・人文科学の多角的な視点から水害原因と影響を調査
上智大学（東京都千代田区、学長：曄道佳明）では、本年7月に九州南部に甚大な被害をもたらした九州豪雨の調査研究を行うため、9月中旬から12月末までの予定で熊本県人吉市に「上智大学九州水害調査団」を派遣します。本調査団は、地球環境学研究科、理工学部、文学部新聞学科、総合人間科学部看護学科および国際教養学部の教員により構成。専門領域の壁を越えた学融合型のプロジェクトとして、多角的な視点から水害原因とその影響度を調査し、課題解決に取り組みます。
水害は自然科学領域にとどまらず、経済や文化、行政など社会科学や人文科学の領域にまたがる問題であり、社会が持続可能な発展を遂げる上で、複合的な視座をもって解決を図る問題と総括できます。この研究活動の実践的応用として、曄道学長のリーダーシップのもと、日本での大規模水害発生時に調査研究活動を行う2019年に「上智大学水害調査団」を立ち上げました。この度の九州水害調査団も、この取り組みの一環で、今年7月31日に結成されました。
本学では、「持続可能な地域社会の発展を目指した『河川域』をモデルとした学融合型国際共同研究」が平成28年度私立大学研究ブランディング事業に採択されました。水害メカニズムの解明と対策提言は、本事業の一環として、研究成果の社会への還元を目指して取り組んでいます。
上智大学九州水害調査団の主な活動計画および調査内容
- 河川工学的調査および避難体制と全体計画の立案
- 地域防災行政研究
- 被災者のメンタルヘルスとケア
- 水害報道の検証
- 災害時エネルギー供給
【参考】上智大学水害調査団について
同調査団は、2019年11月～2020年2月にかけて、同年の台風19号により大規模な河川氾濫が発生した長野県の千曲川流域にて水害調査を行った実績を有します。堤防決壊の原因究明、避難行動にメディアが与えた影響、被災者のメンタルヘルスケア、壊滅的な被害を受けた新幹線車両センターの水害対策の検証等について、工学的現地調査や住民へのヒアリング、長野市役所および千曲市役所やNPO団体へのヒアリングを実施し、統合的な視点から問題解明と対策の提言を行っています。今後、長野市で調査報告会を行う予定です。
【長野県での調査研究実績の一例】
- 長野市における現在の農業形態と保険制度が水害に対する対処能力を増強する一方、よりよい水害対策の推進を阻害している可能性を指摘
- 水害脆弱性議論のフレームワークの改良を提案
- 電気自動車を活用した緊急時のエネルギー供給体制構築の提案
- 出水後の湿地土壌微生物群集の変化をDNAレベルで調査
- 被災者の声を積極的に発信した地元紙が、復興政策に向けたオピニオン形成で果たした役割を明らかにした
- 競合するテレビ局間での災害情報共有がもたらしたメリットについて検証
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