システムダイナミクス（因果ループ図分析を含む）と文献レビュー、現地調査、ステークホルダーインタビューを組み合わせた分析手法により、財政投資の不確実性、政策・制度の脆弱性、ステークホルダー間協働の不足、一般市民の認識の低さといった主要課題を明らかにしました。さらに、都市のクリーンキャンペーンやごみ収集体制の段階的な改善といった対症療法的な介入に依存している現状が、根本的なシステム課題の解決には至らず、結果として埋立地依存を長期化させていることも示しました。
これらの知見は、廃棄物のエネルギー転換がもつ潜在的な可能性を実現するには、統合的かつ多層的な戦略と、長期的な制度改革を伴うパラダイムシフトが必要であることを強調しています。本研究成果は『Sustainable Production and Consumption』誌において2025年6月16日にオンライン掲載されました。

世界は増大する廃棄物問題に直面しています。1965年以降、世界の都市固形廃棄物（MSW）排出量は6.35億トンから2016年には20億トン超へと3倍以上に増加し、2050年には35億トンに達すると予測されています。先進国では人口増加の鈍化やリサイクル体制の整備により廃棄物量が徐々に減少に転じると期待される一方、開発途上国では急速な都市化と人口増加に伴い、今後も廃棄物排出量が増え続ける見込みです。

しかし課題は廃棄物の「量」だけにとどまりません。廃棄物管理能力にも大きな格差が広がっており、多くの開発途上国は増加する廃棄物に対応するための資金、インフラ、制度的支援を十分に備えていません。その結果、無許可投棄や未規制の埋立てといった不適切処理が常態化し、周辺の水質汚染やコレラ・腸チフス・マラリア・喘息などの疾病拡大を引き起こしています。さらに、不適切な廃棄物処理は廃棄物セクターにおける温室効果ガス排出量の70％以上を占めており、今後数十年で排出量が急増すれば、カーボンニュートラル達成に向けた世界的取り組みを大きく阻害する恐れがあります。

このような中で、有望な解決策の一つとして注目されているのが廃棄物のエネルギー転換技術です。焼却、埋立ガス回収、嫌気性消化などの技術は、廃棄物をエネルギーに変換することで埋立量を削減すると同時に、安定的かつクリーンな電力を供給し、持続可能性目標の達成にも寄与します。開発途上国においても、これらの技術を導入することで2050年までに廃棄物セクターの気候インパクトを半減させる可能性があるとされています。

しかし、廃棄物のエネルギー転換導入に関しては先進国と開発途上国の間に依然として大きなギャップが存在します。先進国は先進的な技術、強力な政策、十分な資金を背景に導入をリードしているのに対し、特にサブサハラ・アフリカ諸国では移行が大きく遅れています。

本研究は、廃棄物のエネルギー転換に大きな潜在力を持ちながらも、アフリカ全域で共通する廃棄物管理課題に直面し続けるカメルーンを事例に選びました。１年間の現地調査で収集した包括的データと、システムダイナミクスに基づく独自のガバナンス重視アプローチを用い、本研究では、途上国における廃棄物のエネルギー転換導入の主要な推進要因とは何か、そしてそれらの推進要因と阻害要因はどのように相互作用し廃棄物のエネルギー転換利用の状況を形成しているのかという点について明らかにしました。