上智大学とPwC Japanグループが「グローバル・ビジネス論」連携講座を開講します

日系多国籍企業が直面する事業のグローバルやESGなどの課題解決をガバナンス・会計・税務の視点から学ぶ

上智大学とPwC Japanグループ（グループ代表：木村浩一郎）は、2024年度秋学期科目として、9月27日より、日系多国籍企業が直面する課題の解決をガバナンス・会計・税務の視点から学ぶ連携講座「グローバル・ビジネス論」を開講します。

講義は対面で半年間、全14回を予定しており、上智大学経済学部経営学科西澤茂教授（上智大学高大連携担当副学長）によるコーディネーションのもと、PwCあらた有限責任監査法人の久保田正崇執行役副代表パートナーと鈴木智佳子執行役パートナー、PwC税理士法人国際税務・ディールズタックスの山岸哲也パートナーが講師を務めます。

講師：左から、上智大学経済学部経営学科教授西澤茂、PwCあらた有限責任監査法人執行役副代表パートナー久保田正崇、同執行役パートナー鈴木智佳子、PwC税理士法人国際税務・ディールズタックスパートナー山岸哲也

連携講座開講の背景

PwC Japanグループは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwC Purpose（存在意義）のもと、経済のデジタル化とESG・サステナビリティ経営への意識が高まる中で、グローバルに事業を展開する日系多国籍企業が抱える経営課題や、それに密接に関連するガバナンス、会計、税務上の課題解決を支援しており、質の高いサービス提供のためには人材育成が最重要事項であると考えていました。

そこで、上智大学とPwC Japanグループは、将来、グローバル企業やコンサルティング分野でのプロフェショナルとしてのキャリアを目指したい学生や、グローバルマーケットへの進出を視野にいれて事業を立ち上げたい学生など、グローバルビジネスの第一線での活躍できる人材の育成を目指して協働し、本講座を開設する運びとなりました。

本講座は、日系多国籍企業が直面する主な課題として①グローバルな事業展開（海外進出、M&A/経営統合）、②ESG（脱炭素、サプライチェーン改革、ガバナンス・ディスクロージャー改革）、③経済のデジタル化（Web3、サイバーセキュリティ、デジタル経済課税）を取り上げ、ガバナンス・会計・税務の視点から課題解決を学ぶ連携講座となっています。

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連携講座の概要

科目名: グローバル・ビジネス論

開設期間: 2023年9月27日～2024年1月24日 (2023年度秋学期開講科目)

受講対象: 上智大学学部生（全学部・全学年を対象とした全学共通科目として開講）

定員: 100名程度

会場: 上智大学四谷キャンパス（対面授業を予定）

講師

PwCあらた有限責任監査法人執行役副代表パートナー久保田正崇
PwCあらた有限責任監査法人執行役パートナー鈴木智佳子
PwC税理士法人国際税務・ディールズタックスパートナー山岸哲也

講義内容

講義回: 講義内容

第1回: 世界的な潮流・トレンドと日系多国籍企業が抱える経営課題とは？

第2回: ESG ① 新しい資本主義と非財務情報の開示

第3回: ESG ② 社会環境の変化と求められるガバナンスの在り方

第4回: ESG ③ 税の透明性向上と税務ガバナンスの重要性

第5回: ESG ④ 脱炭素とカーボンタックス

第6回: グローバル事業展開 ① 国際会計基準とM&A会計

第7回: グローバル事業展開 ② M&A・経営統合と国際税務

第8回: グローバル事業展開 ③ サプライチェーン強靭化と国際税務

第9回: 経済のデジタル化 ① データの国際的な標準化とERPの活用

第10回: 経済のデジタル化 ② サイバーセキュリティの重要性

第11回: 経済のデジタル化 ③ Web3の進展と「信頼」醸成の重要性

第12回: 経済のデジタル化 ④税源浸食（BEPS）とデジタル経済課税（１）

第13回: 経済のデジタル化 ④税源浸食（BEPS）とデジタル経済課税（２）

第14回: グローバルビジネスにおいて求められる人材とその資質とは？

※取材を希望される場合は、事前に下記広報までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

上智大学とPwC Japanグループは、この連携講座を通じ、グローバルビジネスにおいて求められる人材の育成に尽力してまいります。

PwC Japanグループについて www.pwc.com/jp

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。