「理論と実践」——この理念は、65年以上にわたり上智大学法学部の教育の根幹であり続けています。国際協力や地球環境といった分野においても、常に時代の先端を行く法学部は、当時の枢機卿のある提言から始まったのです。ここでは、法学部が誕生するまでの歩みを振り返ります。
1957年に法学部法律学科が設置されました。これには興味深い逸話が残っています。1955年に大泉孝学長が、ドイツのケルン教区の「東京週間」に出席しているとき、大司教のヨゼフ・フリングス枢機卿から、「上智大学には法学部がない。ドイツでは、大学は神学、哲学、法学、医学がなければ総合大学とはいえない」と開設を要請されました。大泉学長が「資金がありません」と打ち明けると、枢機卿から法学部の設立に要する資金の半額が寄付されることになり、開設へと至ったことが、『上智大学50年史』に記載されています。
新任教員33名を招聘し、総工費1億4,000万円をかけて法学部校舎が1957年に竣工しました(1992には解体)。そして、5月11日に当時の旧図書館閲覧席を利用して開学式が行われ、大泉孝学長は法学部新設の意義や目的を述べ、開設に多大な援助を惜しまなかったフリングス枢機卿に、名誉法学博士号を贈呈しました。
法学教育は、1932年に専門部(法科)※として始まっています。専門部は、現在の専門学校とは異なる性格を有しており、1903年に発令された専門学校令に基づき、「高等の学術技芸を教授する学校」と設定されていました。入学資格は旧制中学校・実業学校卒業で、在学期間は3年。学士号は授与されなかったので、大学の学位を取得するには、旧制高校・予科などを経て旧制大学を卒業する必要がありました。この専門部は戦後の1948年に廃止され、上智大学でも1948年に新制大学の設立に伴い募集を停止、1951年に廃止されています。
そして法学部法律学科は、1947年制定の学校教育法に基づき1957年に新たに創設され、初代法学部長に寺田四郎教授が就任しました。その年の12月には早くも法学部の紀要『法学論集』が刊行されています。
法学部校舎は、地下1階、地上5階、延べ建坪1513坪。1・2階は教室や研究室、3~5階は教員研究個室で、各階30室、全部で90室ありました。最初は法学部だけでなく、文学部、経済学部、外国語学部の研究室もありました。
※専門部とは第二次世界大戦前の旧制大学の附属機関で、法的には大学令でなく専門学校令に基づく短期の教育機関であり、いわば実務教育を重視したものでした。上智大学でも法科のほかに経済科、商科、新聞学科が同時に専門部として開設されています。
上智大学法学部開設の目的は、「理論と実践とに通ずる人材の養成」でした。この目的は現在に至るまで受け継がれています。同時にフリングス枢機卿の一言によって、東京・四ツ谷の地に実を結んだことの功績は多大でした。そこには「最初から物心両面にわたる国際協力があり、脈動する国際精神があった」と、法学部創設25周年を振り返って当時の法学部長の大木雅夫教授は述べています。
こうした経緯と背景があって、1980 年には、当時の日本の法学部としてはユニークな国際関係法学科が設置されました。この学科は、上智大学の特徴の一つである国際性を活かし、国際法や国際私法などの伝統的な法学部門だけでなく、国際関係の法分野を学科の中核に据え、これと併せて外国法や国際的な政治・経済などを配置することで、将来日本の外交や国連機関職員を育成することを目指しました。
そして、1997年に地球環境法学科が誕生しました。地球規模で拡大する環境問題を、法学の視点からアプローチする日本で初めての学科となりました。国内外の環境法関連の科目を多数配置し、自然科学や経済学、倫理学などの視点から地球環境問題の解決に取り組む、画期的な教育を展開しました。また特徴的なのは、発展途上国からの留学生を積極的に受け入れて、特に途上国での環境問題や環境行政などに役立てることも、この学科の狙いの一つでした。
3学科間の垣根が低く、科目を横断的に履修できる法学部。学びの広がりは、今後も学生の将来の可能性を広げていくことでしょう。
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理論と実践、その原点。時代の先端を行く法学部の始まり