学部・大学院 国際関係法学科

複雑・高度化する国際社会の法律・政治問題にスポットを当てる

教育方針

経済活動のグローバル化、科学技術や情報通信の発達により、あらゆる出来事が国際性を帯びている現代社会。本学科では、国際社会におけるさまざまな問題に対処する能力を身につけるため、国際法や国際私法を中心とした国際関係に関する法科目を学びます。そのためには、憲法や民法などの法律の基本科目を学ぶことも重要であり、さらには、政治学の観点から国際関係を分析する方法を知ることも有益です。将来、外交官、国連などの国際機関の職員、国際的な弁護士、企業における国際法務の担当者など、国際的な舞台で活躍する人材を育成するには、国際関係の法を中心として、これらの科目を総合的に学ぶことが何よりも重要と考えてカリキュラムを構成しています。もちろん、国際的な交流に貢献するには、語学力や教養を身につけることも必要不可欠であり、そうした要望に応えるためのバランスのとれた科目配置にも配慮しています。

カリキュラムの特徴

法学・政治学の学び方を身につけてから、「憲法」「民法総則」などの基本科目を履修し、そのうえで「国際法総論」「英米法」などの国際関係の分野、「国際私法」「国際取引法」など国際関係の法科目へと、学びを深めながら選択します。外務省などの実務経験者を招聘する「特殊講義」では生きた法や政治に触れることができます。4年次の必修「演習」で、具体的な諸問題に対処するための能力を磨きます。

教員・研究分野

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