人々の価値観が多様化し、生活・労働環境が大きく変容する現代社会では、経済や情報のグローバル化や環境問題の深刻化に伴い、地球規模で数多くの社会課題が顕在化しています。そのような変化と課題に直面する時代に強く求められているのが、法律学特有の利益調整方法や問題の発見方法です。
法律学科では、そうした状況で活躍できる人材を輩出すべく、法律の知識だけでなく社会的な調整能力を身につけるための学びを展開します。条文を暗記するだけではなく、法的思考に基づく問題解決能力を重視し、紛争の背後にある経済環境や社会意識にも踏み込んで検討し、法理論の意義や限界について考えていきます。
基礎となる「憲法」「民法」「刑法」に加え、政治・国際関係、環境問題などの充実した関連科目を用意。法律学の基本的な考え方を養うとともに、たとえば脳死臓器移植や夫婦別姓といった今日的な法律問題に対して、対立する利益や主張を十分に理解し、理性的に解決するための能力を身につけます。
1年次は基本的人権を中心とした「憲法」、市民生活に関わる「民法」などを学習し、2年次は統治機構を学ぶ「憲法」「債権法」「刑法」などの必修科目と履修モデルに沿って学びます。3年次はさまざまな選択科目を履修し、4 年次の「演習」でそれまでに培った知識を駆使して研究、発表、討論の力を磨きます。
※科目の詳細については、シラバスをご覧ください
日本国憲法の統治機構（ 国民、国会、裁判所、天皇、地方自治等）について、基本的な判例・学説をもとに学びます。また、近代立憲主義の考え方や統治機構の設計を理解し、その意義と可能性を探究します。
お金の貸し借り、家や土地の明け渡し、離婚などの民事の紛争を抱えた当事者の視点から、訴えの提起、口頭弁論での主張・立証、和解や判決にいたるまでのプロセスを学びます。
刑法学は犯罪の成否と刑罰に関する問題を扱う分野です。どのような行為に対して、どの範囲で刑罰を科すべきか、個々の犯罪類型ごとに検討します。また、過去の代表的な判例・学説も取り上げます。
民法を学ぶ入門として、その沿革と基本原理、財産法全体の概説を行います。また基礎概念である人・物・法律行為、代理・法人・時効について順序立てて、六法を使いながら理解を深めていきます。
「契約」について取り扱う民法の基本的なルールを解説します。総論では契約の成立、同時履行抗弁権、危険負担、契約の解除について学習し、各論では売買、賃貸借、請負などの具体的な契約を扱います。
会社法は、事業活動の主体である企業が、会社という法的形態を利用する場合の、その組織や運営について定めているルールです。会社法Ⅰはその入門的講義であり、総則・株式・機関などを取り扱います。
法学部生は教職課程を履修することはできません。
学芸員課程は履修できます。
法的判断枠組みの基本構造、実社会と法制度の関わりを重点的に学び、法律学の基礎的素養である問題解決能力を養うこと
法律学に特有の利益調整方法や問題の発見方法を習得し、これを活用しうるような法的思考能力を備えた人材を養成すること
本学科は、法の支配と公正な社会の更なる実現に向けて、次のような能力を修得した人材の養成を目的に、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。
本学科では、社会に現実として存在する紛争や問題の法的な解決に資する思考力・構想力（いわゆるリーガル・マインド）を養成します。そのため以下の学生を受け入れます。
安西 明子 教授
伊藤 渉 教授
上田 健介 教授
梅村 悠 教授
大橋 真由美 教授
奥田 純一郎 教授
佐藤 結美 教授
白石 友行 教授
照沼 亮介 教授
羽生 香織 教授
善塔 章夫 准教授
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