大学と社会・産業界のニーズ実現へ。
産官学連携強化に向けた3つの研究制度

上智大学が有する研究力や技術力を広く社会に還元し、社会の発展に寄与するには、産官学の連携を深める必要があります。産官学連携とは、受託研究や共同研究などを通じて行われる大学と民間企業や官公庁等の交流であり、上智大学で研究、創出された知識、技術、ノウハウなどを民間企業等において活用し、製品化や実用化に結びつけることです。

産官学の連携における企業・官公庁側のメリットとしては、技術開発にかかる資源、時間を減らし、効率良く研究開発を進めることにあります。また、上智大学においても研究資金や研究員の受け入れによって、研究の効果的な推進と、より的確に社会や産業界のニーズを反映した研究が可能となります。

こうした産官学連携を促進し、民間企業等と上智大学が相互のニーズを具現化するために「受託研究」「学外共同研究」「奨学研究寄付・教育研究経常経費寄付」の3つの制度があります。

教育、研究及び社会貢献は、大学に課せられた3つの使命です。上智大学は、教育精神である“For Others, With Others”(他者のために、他者とともに)に基づき、研究活動の成果が社会及び産業界の課題解決の糸口となり、引いては社会全体の利益に寄与することを目指しています。

上智大学は、この目標を達成するために、次のように産官学連携ポリシーを定めます

  1.  産官学連携を積極的に推進し、世界の福祉と創造的進歩に貢献するとともに、一層の研究活動を進めます。
  2. 推進のための組織を置き、地域社会、国と地方公共団体、産業界との連携を進めます。
  3. 研究情報を、迅速に分かりやすく発信します。
  4. 研究者の紹介、共同・委託研究などの受け入れ、知的財産に基づく技術移転など、様々な要請に柔軟かつ迅速に対応します。
受託研究

「受託研究」とは、本学研究者が学外から委託を受けて本学において行う研究です。これに要する「受託研究費」を委託者(企業等)にご負担いただきます。

「受託研究」によって発生した知的財産権については、双方協議の上、『受託研究契約書』または『覚書』にて取り決めます。

学外共同研究

「学外共同研究」とは、学外から研究者(学外共同研究員)を本学で受け入れ、本学の教員と共に研究を行うものです。これに要する「学外共同研究費」は、共同研究者(企業等)にご負担いただきます。

「学外共同研究」によって発生した知的財産権については、双方協議の上、『共同研究契約書』または『覚書』にて取り決めます。

奨学研究寄付・教育研究経常経費寄付

「奨学研究寄付」とは、寄付先(教員等)を特定する寄付です。

「教育研究経常経費寄付」とは、学校法人上智学院に対する寄付です。(研究代表者を指定することもできます)

共同・受託研究までの流れ

上智大学の研究シーズについては「上智大学研究シーズ集」サイトを、お手続き方法などの詳細についてはWeb Piloti「産官学連携」ページをご覧ください。

学外共同研究・委託研究等の実績

実績件数の多い理工学部・理工学研究科の情報は、上智大学理工学振興会会報『ソフィアサイテック』を参照ください

上智大学 Sophia University