Research

産官学連携

大学と社会・産業界のニーズ実現へ。
産官学連携強化に向けた3つの研究制度

上智大学が有する研究力や技術力を広く社会に還元し、社会の発展に寄与するには、産官学の連携を深める必要があります。産官学連携とは、受託研究や共同研究などを通じて行われる大学と民間企業や官公庁等の交流であり、上智大学で研究、創出された知識、技術、ノウハウなどを民間企業等において活用し、製品化や実用化に結びつけることです。

産官学の連携における企業・官公庁側のメリットとしては、技術開発にかかる資源、時間を減らし、効率良く研究開発を進めることにあります。また、上智大学においても研究資金や研究員の受け入れによって、研究の効果的な推進と、より的確に社会や産業界のニーズを反映した研究が可能となります。

こうした産官学連携を促進し、民間企業等と上智大学が相互のニーズを具現化するために「受託研究」「学外共同研究」「奨学研究寄付・教育研究経常経費寄付」の3つの制度があります。

受託研究

「受託研究」とは、本学研究者が学外から委託を受けて本学において行う研究です。これに要する「受託研究費」を委託者（企業等）にご負担いただきます。

「受託研究」によって発生した知的財産権については、双方協議の上、『受託研究契約書』または『覚書』にて取り決めます。

学外共同研究

「学外共同研究」とは、学外から研究者（学外共同研究員）を本学で受け入れ、本学の教員と共に研究を行うものです。これに要する「学外共同研究費」は、共同研究者（企業等）にご負担いただきます。

「学外共同研究」によって発生した知的財産権については、双方協議の上、『共同研究契約書』または『覚書』にて取り決めます。

奨学研究寄付・教育研究経常経費寄付

「奨学研究寄付」とは、寄付先（教員等）を特定する寄付です。

「教育研究経常経費寄付」とは、学校法人上智学院に対する寄付です。（研究代表者を指定することもできます）

共同・受託研究までの流れ

上智大学の研究シーズについては「上智大学研究シーズ集」サイトを、お手続き方法などの詳細についてはWeb Piloti「産官学連携」ページをご覧ください。

関連ポリシー

教育、研究及び社会貢献は、大学に課せられた３つの使命です。上智大学は、教育精神である“For Others, With Others”（他者のために、他者とともに）に基づき、研究活動の成果が社会及び産業界の課題解決の糸口となり、引いては社会全体の利益に寄与することを目指しています。

上智大学は、この目標を達成するために、次のように産官学連携ポリシーを定めます

産官学連携を積極的に推進し、世界の福祉と創造的進歩に貢献するとともに、一層の研究活動を進めます。
推進のための組織を置き、地域社会、国と地方公共団体、産業界との連携を進めます。
研究情報を、迅速に分かりやすく発信します。
研究者の紹介、共同・委託研究などの受け入れ、知的財産に基づく技術移転など、様々な要請に柔軟かつ迅速に対応します。

: 上智大学は、｢産官学連携ポリシー｣に基づき、研究成果を社会に積極的に還元して、社会の福祉と発展に貢献することを方針の一つとして掲げています。その方針に合わせて、知的財産においては、その創出、保護、活用という知的財産創造サイクルを円滑に循環させることが必要と考え、その基本的な考え方として、ここに「上智大学知的財産ポリシー」を定めます。

1．知的財産の創出
1) 上智大学は、人材の育成および研究環境の整備・充実等において、積極的な方策を講じて、知的財産の創出を推進していきます。
2) 上智大学は、知的財産の重要性についての認識向上のために、継続的に啓発活動を行っていきます。
3) 上智大学は、産官学の連携を図ることによって研究活動を活性化させ、知的財産を創出すべく努めていきます。

2．知的財産の保護
1) 上智大学は、職務発明となる知的財産を適切に評価・承継し、権利化することによって、産業界等において効率的な活用を図るとともに、権利の保護を適切に行っていきます。
2) 上智大学は、発明者等に対し、褒賞及び実施料等について適切な取扱を行い、知的財産創造サイクルに資する形で還元していきます。
3) 上智大学は、承継された知的財産を、適切に管理し、定期的にその財産的価値を見直ししていきます。

3．知的財産の活用
1) 上智大学は、知的財産が産業界等で効率的に活用されるように、積極的に技術移転を図っていきます。
2) 上智大学は、知的財産を公開し、持続的に広く社会貢献できるよう、情報発信をしていきます。
3) 上智大学は、共同研究、技術移転等で得られた成果を学内研究環境の改善や研究資金等の資源とすることで、新たな知的財産の創出に繋げていきます。

: 上智大学長　曄道佳明

イエズス会の設立による本学は、カトリシズムの精神に基づき、学術の中心として真理を探究し、文化の発展と人類の福祉に寄与する研究活動を行ってまいりました。グローバル化や多様化によって激動する社会が直面している諸問題は複雑化を増すとともに、学術研究における研究領域の学際性と社会的役割も複雑化してきております。本学はこのような状況において、研究者の自主性を尊重するとともに、高い倫理性を有した研究活動の展開を推進しており、広く社会に貢献できるような研究成果の創出及び発信に注力しております。

本学の建学の理念と教育精神に則り、また、平成29年3月24日に日本学術会議が発出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を踏まえ、本学においては、軍事的安全保障・デュアルユース（軍民両用）を目的とした研究を実施しないことといたします。

上記に伴い、軍事的安全保障・デュアルユース（軍民両用）を目的とした研究にかかる外部資金の申請については、これを認めないこととします。具体的には、防衛省（防衛装備庁）による競争的資金制度「安全保障技術研究推進制度」及びAsian Office of Aerospace Research and Development（AOARD／米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所）による研究助成金等への申請を行いません。

以上

2017.11.09 総合ニュースより引用