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はじめに、国際人口問題議員懇談会事務総長で内閣府副大臣の黄川田仁志氏が、「日本が世界の貧困・飢餓の解消に向け努力する意味」と題して講演しました。質が高く、自立を助け、相手に寄り添い尊重するという、日本の支援の特徴を紹介。そして、「女性と栄養」の分野を日本として主導していきたいと今後の展望を述べました。
次に、国連世界食糧計画（WFP）日本事務所代表の焼家直絵氏が「WFPの活動と、栄養サミットの意義や課題」をテーマに講演。紛争、気候変動、コロナ禍やウクライナ紛争などで脆弱国が飢餓と栄養不良の最も大きな影響を受けていると話し、栄養サミット後の具体的な支援を呼びかけました。
続いて、ペシャワール会会長の村上優氏と同会理事の藤田千代子氏が登壇。パキスタンやアフガニスタンで人道支援に取り組んだ医師の故中村哲氏の遺志を継ぐ、同会の活動を紹介しました。

東教授は「人間の安全保障と飢餓〜人道危機と日本の役割〜」について解説。講演後には参加者との活発な質疑応答が行われました。

国単位では十分でなく地域単位でどうSDGsを実現できるか問うことで、課題を可視化する必要があると話し、環境や経済の持続可能性を目指すだけでなく、同時に多様性を認め、人間の尊厳の指標も入れた総合的な人間の安全保障の大切さを強調しました。

次に、国際開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生氏が、UNDPで報告された「人間の安全保障に関する特別報告書～人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威～」について説明しました。「人間の安全保障」に対する新しい時代の脅威として、環境問題、デジタル技術、暴力的紛争、不平等、健康を挙げ、変化に順応した視点が必要だと指摘。そのために、保護とエンパワーメントに加え、人間同士だけでなく地球との連帯まで考えを広げるパラダイムを提供しました。

続いて、人間の安全保障研究所所長の青木研経済学部教授が、同研究所の活動内容を報告。「人間の安全保障」をキーワードに、貧困、環境、保健・医療、移民・難民、平和構築の分野を繋いだ研究の意義を説きました。

最後に行われたパネル・ディスカッションでは、高須氏が権利を主張することの大切さを改めて強調し、主体的に人の尊厳を守る意義を語りました。
予定時間を超過しての活発なディスカッションの後、植木安弘教授が閉会の挨拶を述べ締めくくりました。

はじめに、前国連大使で大阪大学大学院国際公共政策研究科の星野俊也教授が、ロシアの暴挙に対して国連外交は「無力」なのかという視点から、国連の課題や問題点、さらに国連外交への期待を述べました。
外国語学部ロシア語学科の湯浅剛教授は、ロシアがウクライナに軍事介入した理由と冷戦後以降の主な出来事、そして規範・軍事をめぐる米欧とロシアの分断について解説しました。
元ウクライナ大使で玉川大学の角茂樹客員教授は、ウクライナ側からみたロシアとの関係について歴史を紹介。ウクライナ国民のロシア離れと、EUへの支持を固めることになった大きな出来事についても解説しました。
静岡県立大学の六鹿茂夫名誉教授は、この度の紛争が黒海地域の国際政治の視点からどう捉えられるか、そして同地域の国際政治にいかなるインパクトを与えているかについて話しました。
前国際刑事裁判所裁判官で中央大学法学部の尾崎久仁子特任教授は、ロシアのウクライナ侵攻について、個人に責任が及ぶ国際犯罪に焦点をあてて説明。個人の責任が生じる4つの犯罪や刑事責任がどのように追及されるのか解説しました。
国際教養学部の安野正士教授は、日本の安全保障への影響について述べました。さらに国際秩序や国際規範への違反に対し、国際社会や日本がどう向き合うべきなのか、理想と現実を対比しながら問題提起しました。

専門家の解説の後、参加者からは多くの質問が寄せられウクライナ紛争への関心の高さがうかがえました。

はじめに、学習塾早瀨道場塾長で映画監督の早瀨憲太郎氏が「音の無い世界に生きる者から皆さんへ」と題し、聴覚障害のある当事者としての経験や想いを語りました。
株式会社シュアール代表取締役の大木洵人氏は、ITサービスで聴覚障害者と聞こえる人の対等な社会を目指す企業の取り組みを紹介しました。
続いて、高田馬場さくらクリニック院長の富田茂氏が登壇。冨田氏は非英語圏からの住民が急増している新宿区で多文化クリニックを開設している立場から、外国人の保健利用アクセスへの課題を提示しました。
最後にランゲージワン株式会社多文化共生推進ディレクターのカブレホス・セサル氏が講演。多文化共生の壁は言語だけでなく文化も含むことについて例を挙げて説明。現在の遠隔通訳サービスやその他の取り組みを紹介しました。

シンポジウムを通して、手話通訳と字幕（文字起こし）サービスが提供されました。参加者からは「今まで知らなかった目線、価値観や技術を知ることができた」など、貴重な機会になったとの感想が多く寄せられました。

シンポジウムでは、独立行政法人国際協力機構（JICA）副理事長の山田順一氏が登壇し、コロナ禍やウクライナ紛争の中、平和構築や人間の安全保障などの難しい課題に、JICAがどのように取り組んでいるかを講演しました。
山田氏は、ミャンマー、アフガニスタン、ウクライナでの支援の事例を具体的に説明。また、JICA元理事長で上智大学外国語学部教授も務めた故緒方貞子名誉教授から薫陶を受けた、JICAの現場主義についても紹介しました。そして、「JICAは開発機関としての強みと経験を生かした支援を続けていく。多様な国際機関と人道・開発・平和の連携の実現を目指す。オーナーシップを尊重する日本への信頼を生かし現地の人々の努力を支援したい」と締めくくりました。

講演後、コメンテーターを務めた総合グローバル学部のサリ・アガスティン教授や参加学生などが、直接多くの質問を投げかけ、山田氏は東教授と共にその一つ一つに丁寧に回答しました。

続いて、植木安弘グローバル・スタディーズ研究科教授がモデレーターを務め、元国連教育科学文化機関（UNESCO）職員などを務めた山下邦明氏と、国連人口基金駐日事務所長の佐藤摩利子氏が登壇しました。
2日目は、グローバル教育センターの山﨑瑛莉講師がモデレーターを担当。元OECD東京センター所長でMPower Partnersゼネラル・パートナーの村上由美子氏、世界銀行アジア地域総局インド担当局長代行の森秀樹氏、およびアフリカ開発銀行アジア代表事務所所長の花尻卓氏が登壇。

両日とも、登壇者は自身のキャリアや経験を話した後、参加者からの多数の質問に丁寧に回答し、国際機関などを目指す人たちにアドバイスをおくりました。