経済学部の若林利明准教授が地方公共団体金融機構の研究助成に採択されました

経済学部経営学科の若林利明准教授が地方公共団体金融機構の「令和6年度若手研究者のための地方財政研究助成事業」に3月19日に採択されました。

研究課題

「地方自治体の基金が地方自治体の運営の効率性に及ぼす影響に関する数理モデル研究」

研究概要

日本の地方自治体全体では25兆8,079億円の基金が積み立てられていますが、積み立ての妥当性や効率性には議論があります。本研究は、経済学における契約理論に依拠した数理モデルを用いて、地方自治体の基金が地方自治体の運営の効率性に及ぼす影響を理論的に示します。また、ドイツやオーストリアの地方自治体に対してもインタビューや事例研究を実施することを通じて、国際的な制度の相違を踏まえた精緻なモデルの構築を目指します。