私の研究テーマは、移民女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）です。この分野の研究は、これまで保健医療関係者によって主に担われてきましたが、私は人権の視点でとらえなおし、日本の制度の不備を提起しています。

技能実習生であっても、日本で出産する権利はある

技能実習生や留学生など、労働や学業を目的に日本に暮らす移民女性の多くは、15歳から49歳の生殖年齢に当たります。彼女たちは妊娠を理由に不利益扱いを受けてはならず、労働者であれば産休をとることも認められています。

しかし、「技能実習」という在留資格は、「家族帯同」が認められていないことなどが理由で、「妊娠したら帰国する」という誓約書に署名させられている人が少なくありません。「妊娠したら解雇」、「強制帰国」というのは、技能実習生の思い込みではなく、実態なのです。

留学生の場合も深刻です。労働法で守られないため、妊娠や出産で欠席したことを理由に学籍を失い、その結果、在留資格まで失う場合があるのです。

日本への渡航費用を借金でまかなっている人も多く、彼女たちにとって解雇や退学は恐怖です。妊娠しても誰にも相談できず、検診も受けないまま孤立出産するケースが後を絶ちません。なかには死産した母親が死体遺棄容疑で逮捕されるという事件も起きています。

移民女性たちが本来認められている権利を行使できないことは、国際的に見ても大問題です。

予定外の妊娠の背景にあるのは避妊方法の選択肢の少なさ

私は、日本に住む500人以上の外国出身者を対象にオンラインでアンケート調査を行いました。対象はベトナム、ネパール、ミャンマー、インドネシア、中国の計5カ国から来た男女です。調査によって明らかになったのは、「自分の国より日本の方が、避妊や保健医療サービスの選択肢が多いと思っていたのに、実際には少なかった」という彼女ら・彼らの失望です。

日本における避妊方法は、男性用コンドームの使用が突出して多く、それ以外の選択肢は、ほとんど普及していません。経口避妊薬は処方箋薬で、避妊目的の場合、健康保険は適用されません。ちなみにネパールでは、避妊薬や避妊具は原則すべて無料、薬局で買っても数十円から数百円です。

日本では、人工妊娠中絶も、つい最近までは十数万円かかる外科手術しか選択肢がありませんでした。23年4月に経口中絶薬が承認されましたが、病院内待機が求められるため、外科手術と費用はほとんど同じで、配偶者の同意が必要である点は、変わりません。刑法には堕胎罪も未だに存在しています。

避妊や中絶へのアクセスの悪さは、移民女性だけの問題ではありません。孤立出産のために赤ちゃんが死に至る事件は、日本の若年層などにも起きています。誰にとっても身近な問題で、制度の見直しが必要です。私の研究成果は議員にも共有し、国会の委員会での質問でも引用されました。新聞記事に掲載されることも増え、出入国在留管理庁が独自の調査を始めるきっかけにもなりました。

日本の政治が変わらなければ、移民をとりまく問題も解決できません。しかし彼女ら・彼らには投票権はありません。日本の政治は日本の有権者にしか変えられない、その重い事実を忘れないでほしいと思います。

この一冊

『市民と援助――いま何ができるか』
（松井やより/著　岩波新書）

バブル経済期末期の1990年に出版され、経済大国になった日本の市民が何をすべきかが書かれています。社会人2年目だった私は感銘を受け、会社を辞めてイギリスに留学し、国際協力の現場で働き始めるきっかけになりました。

※この記事の内容は、2023年6月時点のものです