• Flyerはこちら

7日、国連ウィークスOctober, 2023の冒頭企画が開催されました。全体進行は翻訳家でラジオパーソナリティのキニマンス塚本ニキ氏。国際協力人材育成センター所長の植木安弘グローバル・スタディーズ研究科教授が冒頭挨拶を行い、パレスチナ難民の歴史的背景と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の紹介がありました。

シンポジウム後半では、参加者から、夢や情熱を持つことが難しいといわれる日本の若者へのメッセージや、人々の共存のためにできることは何か、などさまざまな質問が寄せられました。最後に、植木教授が「インターネットが利用可能なこの時代、日本とガザの若者同士がつながり、お互いに助け合うことができる。実行できる小さなことを探して行きましょう」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

10日、2023年3月1日付けで国連大学学長（国連事務次長）に就任したチリツィ・マルワラ教授による特別講演会を開催しました。国際協力人材育成センター所長の植木安弘グローバル・スタディーズ研究科教授がモデレーターを務めました。

次に、人工知能や機械学習を専門とする本学理工学部情報理工学科のゴンサルベス タッド教授が、AIの現状と今後の可能性について講演を行いました。まずAIが現状できることを解説。そして今後のAIが目指す領域を人間と同じレベルとし、人工感情知能と汎用人工知能の可能性について紹介しました。「人間はAIに良い面も悪い面も学習させることができる。だからこそ、倫理的価値を付与したガイドラインが必要だ」と強調しました。

後半は、登壇者2人が参加者からの質問に答える形でパネルディスカッションを実施。「AIは人の仕事を奪うのか」「国際協力分野で今後どのように活用していく可能性があるか」などの質問が寄せられました。最後に、植木教授が「追いつくのが大変なほど急速に進化するAIだが、ネガティブな部分を最小化し、ポジティブな部分を最大化する方法を今後も一緒に模索し続けていきたい」と総括し、本講演会を終了しました。

シンポジウム後半では、宮武教授がモデレーターを務め、五十嵐氏に理工学部物質生命理工学科の竹岡裕子教授と機能創造理工学科のエミール・イルマズ助教を加えてパネルディスカッションが行われました。冒頭、理工学部の多様性という観点から、理工系進学者の女性割合がOECDで最下位という日本の現状に触れ、竹岡教授は「理工系という選択肢、可能性を女性に見せることが大事。そして五十嵐先生のように、分かりやすく示してくれる存在が必要」と話しました。また、五十嵐氏は自身の活動経験から「特に地方に多い、理工系の進路を不安に感じている女子生徒たちに力や自信を与えていきたい」と語りました。イルマズ助教は自身の留学経験や出身のトルコと日本の比較などを紹介。多様な背景を持つ人と共に学ぶことの重要性を参加者が共有しました。

理工学部の魅力や将来性については、国や性別だけでなく分野のダイバーシティを持つことの必要性が説かれ、宮武教授は「英語コースが複合知の国際的なハブとなり、理工学部として多様性を持ったバランスの良い組織に発展していきたい」と総括しました。最後に足立教授の閉会挨拶で、盛況のうちに終了しました。

20日に、国際機関や国際協力分野でのキャリアを考える人たちを対象にキャリア・ワークショップを開催しました。

冒頭、モデレーターを務める国際協力人材育成センター所長の植木安弘グローバル・スタディーズ研究科教授から本日の登壇者の紹介がありました。特別講演を担当する、国連事務総長代表兼国連コソボ暫定統治機構セルビア・ベオグラード事務所長の山下真理氏（法国卒）はベオグラードから、国連訓練調査研究所持続可能な繁栄局長兼広島事務所長の隈元美穂子氏は出張中のニューヨークから、それぞれオンラインで登壇。ワークショップには、国連開発計画前駐日代表で京都大学大学院特任教授の近藤哲生氏と同現代表のハジアリッチ秀子氏、元本学特任教授でGR Japanシニアコンサルタントの浦元義照氏、外務省国際機関人事センター課長補佐の羽鳥良人氏、元国連教育科学文化機関職員の山下邦明氏、そして本学国際協力人材育成センターから、植木所長に加えて所員の梅宮直樹グローバル教育センター教授と山﨑瑛莉氏が参加しました。

21日、地球規模課題が山積する中、SDGsの教育目標「すべての人に質の高い教育を」をどう実現するか、本学も加盟しているアジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）、国連大学、UNESCO、文部科学省、環境省および本学が連携して議論するシンポジウムが開催されました。国連大学サステイナビリティ高等研究所イノベーションと教育プログラムコーディネーターの小西美紀氏が司会を務めました。冒頭、森下哲朗グローバル化推進担当副学長、ProSPER.Net代表のアジア工科大学ディーパック・シャルマ教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所所長の山口しのぶ氏および環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室室長の東岡礼治氏がそれぞれ挨拶。「コロナや気候変動により、世界中で不公正や格差が拡大し教育にも大きな混乱がもたらされた。それでも持続可能な社会に向け国境を越え取り組んでいこう」と呼びかけました。

次に、ProSPER.Net副代表で総合人間科学部教育学科の杉村美紀教授がモデレーターを務め、パネルディスカッションを実施しました。文部科学省高等教育局参事官（国際担当）の小林洋介氏、チュラロンコン大学教育学部のアタポール・アヌンサボラサクル氏、フィリピン大学ディルマン校のカール・オデゥリオ氏、宮城教育大学教育学部の市瀬智紀教授および本学大学院教育学専攻博士後期課程に在籍中のブレンソン・アンドレス氏が登壇。それぞれの専門や研究テーマに基づきプレゼンテーションを行い、教育における公正性と包摂性をめぐる最近の動向についての見識を共有。ProSPER.Net代表シャルマ教授が総括を行いました。

最後に、国連大学サステイナビリティ高等研究所イノベーションと教育プログラム長のジョンウィ・パク氏が閉会の挨拶に立ち、「教育における公正性と包摂性は一部門だけで達成できるものではない。高等教育機関、国連機関、民間セクター、政府間の協力が重要である」と締めくくりました。

23日、持続可能な食料システムの構築へ向けて、オンラインシンポジウムが開催されました。地球環境学研究科の鈴木政史教授がモデレーターを務めました。

基調講演では、元欧州経済社会評議会農業・地域開発と環境担当ユニット長のエリック・ポンシュー氏が、欧州地域で推進されているFarm To Fork（農場から食卓まで）戦略について解説しました。これは食品が生産者から消費者に届くまでの一連の流れ（フードチェーン）の中で、自然環境、生物多様性、資源のそれぞれの保全を推進するための政策で、世界的にも注目を集めています。ポンシュー氏は「食料の生産、流通、消費、廃棄のあらゆる段階において、これまでの行動様式を変容させなければならない時がきている。そして、地球の環境を守りながら食の安全を維持するためには、これらの政策をEU域内のみならず、世界的にも普及させていく必要がある」と訴えました。

はじめに、元国連事務総長特別代表兼国連東ティモール・ミッション責任者のイアン・マーティン氏が登壇。1999年に同ミッションが設立され、国連が東ティモール問題にどのように関わってきたのか、独立を決定づけた住民投票を中心に写真を紹介しながら解説しました。「命の危険にさらされる治安の悪い状況下でのスタッフ派遣だったが、国連がスピード感をもって住民投票を実施したことは大きな成果であった」と強調しました。

次に、元国連東ティモール暫定行政機構人権担当官で現東京大学大学院教授のキハラハント愛氏が登壇し、東ティモールの奥地に事務所を構え、何百人という現地住民の人権に関わる相談や依頼を受けたエピソードを紹介しました。この経験を通じて「国連が正当性と関連性を保ち、いかに平和に寄与してきたかをあらためて伝えたい」と語りました。

最後に元国連事務総長特別代表兼国連東ティモール平和維持構築ミッション責任者で、現京都芸術大学特別教授、京都国際平和構築センター長の長谷川祐弘氏が登壇し、独立後に平和構築が成功した主な理由について説明しました。「最も重要なのは国連が東ティモールとの対話を重視し、国民目線に立って支援した点。もう一つは、東ティモールの指導者が、占領国であったインドネシアの指導者を裁判にかけようとせず、和解し、友好関係の道を選択した点にあった」と論じました。

参加者からは、貧困、教育をどの様に解決したのかなどさまざまな質問が寄せられ、関心の高さがうかがえました。

11月11日、今年6月に新たな「開発協力大綱」が閣議決定されたのを受け、新大綱が開発援助の実務や将来の研究、人材育成にどのような影響を与えるのかを議論するシンポジウムが開催されました。国際開発学会全国大会プレナリーを兼ねた国連Weeksのポスト企画として実施し、同大会実行委員長で総合人間科学部教育学科の小松太郎教授が司会を務めました。

はじめに、国際協力機構緒方貞子平和開発研究所所長の峯陽一氏が「新大綱と人間の安全保障―開発協力はどこへ行く？」と題して基調講演を行いました。峯氏は、大綱の改定に関する有識者懇談会に参画した経験を踏まえ、大綱の改定プロセスや構成などを詳しく解説。そして、大綱のなかで特に大切にしたいこととして「地方自治体や地方大学の国際協力への参加促進」「価値の共創への取り組み」「人間の安全保障の理念の深化」の3つを挙げました。