放射性物質による汚染、地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、海洋汚染、砂漠化の拡大、廃棄物の不法投棄、アスベスト問題など、人類の生存に対する深刻な事態が地球規模で生じています。法的枠組みがなければ環境問題の深刻化を防ぐことはできず、また環境破壊が一度生じてしまうと、失われた環境や健康を元通りにすることは困難です。
地球環境法学科はそうした現代社会の要請と期待に応えるべく、環境行政・政策についての専門知識を備えた行政官、環境問題を扱う弁護士、企業における環境対策の専門家、環境NGOスタッフなど、さまざまなタイプの専門家育成も大きな目標としています。
地球環境法学科の学生は、法学部生として通常の履修もできますが、環境法関係科目を集中的に履修することも可能です。地球環境法学科は、環境法に特化した「特修コース」を整備し、優秀な成績で修了した学生に対してコースの修了認定を行っています。多くの学生が認定を受け、環境法のスペシャリストとして世に羽ばたいていくことを願っています。
法律の基本科目を修得したうえで、「環境法入門」「環境法総論」といった基礎から「環境訴訟法」「自然保護法」などの専門へと発展的に学び、世界の環境関連ルールの知識と思考力を身につけます。
行政や企業など異なる舞台における環境と法の関係性や、アメリカやヨーロッパ、アジアなど、地域ごとの環境法のあり方も探究。環境問題に関する世界と日本の法システムに関する素養と法的思考力に加えて、国際関係法学科の科目群を通して得られる国際法・比較法の視点や、政治学、行政学など多方面のアプローチから身につく学際的な知見も、持続可能な社会を創り支えるための力となるでしょう。
※科目の詳細については、シラバスをご覧ください
環境問題の多様化と国際化により、環境法の分野では国内法や国際条約が数多く生まれています。また、画期的な裁判判決も現れており、講義ではこれらの具体例を題材に、環境法制を概観します。
自治体環境行政をめぐる法と政策について、条例、要網、協定、環境アセスメントなどに触れながら解説します。あわせてゲストによる講演を行い、自治体環境行政における現場の実態への理解を深めます。
自然保護を目的とする法律および自然保護と密接な関係を持つ法律を概観し、その意義および問題点を考察します。自然環境保全法や自然公園法などの個別法令についても触れています。
大気汚染、水質汚濁、騒音、日照・眺望侵害、土壌汚染など、さまざまな環境訴訟の判例・事例検討を通じて、環境紛争を司法審査で解決する手法、すなわち環境訴訟の理論と実務を学びます。
総論で学んだ知識をもとに、主要な国内環境法を深掘りします。条文や判決に則しつつ、さまざまな環境問題に対して環境法がどのような発想による法的仕組みでアプローチしているのかを考察します。
環境法の一分野である廃棄物・リサイクル法制は、社会の持続可能な発展を実現するという重要な使命を担っています。講義では廃棄物処理法を中心として、関係する法制度について学習します。
法学部生は教職課程を履修することはできません。
学芸員課程は履修できます。
環境問題にかかわる世界と日本の法システムに関する素養を身につけ、環境問題を法的観点から総合的・多角的に検討する能力を養うこと
環境法研究者、企業活動に係る環境法のエキスパート、環境法の知見を有する実務家や環境ＮＧＯで活躍しうる人材、環境法の専門家として母国で活躍できる人材を養成すること
本学科は、地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けて、次のような資質・能力を修得した人材の養成を目的として、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。
本学科では、主に法学と政治学の観点から、日本や世界が直面している環境問題への取り組みに資する能力を養成します。そのため以下のような特質を有する学生を求めています。
阿部 和文 教授
伊藤 渉 教授
川瀬 剛志 教授
北村 喜宣 教授
桑原 勇進 教授
筑紫 圭一 教授
堀口 健夫 教授
三浦 まり 教授
宮澤 俊昭 教授
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地球環境法学科
