| 1 | 法体系における労働関係法の地位（なぜ登場したか） |
| 2 | 労働関係法の仕組みと基本原理（民法はどのように修正されたか） |
| 3 | 労働関係法の内容（雇用政策法・雇用関係法・労使関係法＝雇用関係法を中心とする） |
| 4 | 職場生活を支配するもの（労基法、契約、就業規則、労使協定、労働協約の相互関係） |
| 5 | 就業規則論(1)―その法的性質＝普通契約約款論の応用 |
| 6 | 就業規則論(2)―使用者による不利益変更の有効性 |
| 7 | 労働契約法理の展開(1)―成立と終了 |
| 8 | 労働契約法理の展開(2)―当事者の権利義務の画定(a)中核的義務と付随義務（就労請求権・配慮義務・誠実義務） |
| 9 | (b)付随的権利義務関係の内容(1)被用者―企業秩序の遵守、兼業禁止、企業の名誉の保持、企業秘密の保持、勧誘・引抜き行為の違法性、競業避止義務(2)使用者―安全配慮義務、相応な職務への配置、人格的利益・私生活の自由の保持 |
| 10 | 労働契約法理の展開(3)―職務発明・職務著作・不正競争防止（知的財産法との整合性） |
| 11 | 労働契約法理の展開(4)―人事異動（配転・出向・転籍・休職） |
| 12 | 企業秩序と懲戒権の行使 |
| 13 | 特定労働者の保護規定―女子・年少者 |
| 14 | 労働条件決定の基本原則―均等待遇、労働条件の明示、労使協定等による運用 |
| 15 | 中核的労働条件(1)―賃金法制(a)「賃金」の意義と法規整(b)賃金支払いの保護制度（労基法24条等） |
| 16 | (c)所得保障制度（労基法25～28条） |
| 17 | (d)人事考課と賃金査定・年俸制（公正な査定と公正な手続） |
| 18 | 中核的労働条件(2)―労働時間法制(a)労働時間法制の全体像（労基法32条以下） |
| 19 | (b)法定労働時間・休日・休憩（32～35条） |
| 20 | (c)時間外・休日労働と割増手当の支払い（36、37条） |
| 21 | (d)労働時間規制の弾力化（労基法32条の２～32条の５） |
| 22 | (e)労働時間の合理的算定制度（労基法38条の２～38条の４） |
| 23 | 労働時間の分かち合い―ワークシェアリング |
| 24 | 労働関係新立法の概要(1)育児・介護休業法(2)労働者派遣法 |
| 25 | (3)企業の倒産・再生と労働関係(4)会社分割と労働契約の継承（労働契約承継法）(5)持株会社と労働関係 |
| 26 | 労働条件の集団的取引の仕組み（労使関係法） |
