2006年度上智大学シラバス

2006/02/25更新
◆行政救済法 - (前)
小幡 純子
○講義概要
行政活動によって及ぼされた不利益・損害等に対して、市民が法的救済を求める手段として、「国家補償法(国家賠償法・損失補償法)」と「行政争訟法(行政不服審査法・行政事件訴訟法)」をとりあげる。あわせて、行政上の義務履行確保の手法についてもみていきたい。予防接種禍訴訟や原子力発電所設置認可訴訟、道路・空港をめぐる訴訟など、話題性のあるテーマもこの中で触れていく。
○評価方法
前期学期末試験(定期試験期間中)(100%)
○テキスト
山下・小幡・橋本『アルマ行政法[第2版補訂](追補)』 有斐閣 2005年
○参考書
塩野宏『行政法Ⅱ[第4版]』有斐閣 2005年
芝池・小早川・宇賀編『行政法の争点[第3版]』有斐閣 (ジュリスト増刊) 2004年
○他学部・他学科生の受講

○授業計画
1Ⅰ国家補償法
国家補償―序説
2国家賠償法制定の経緯
3国家賠償法1条の責任の性質
4国家賠償法1条の責任要件(1)―違法性と故意・過失
5国家賠償法1条の責任要件(2)―違法性と故意・過失
6規制権限不行使と国家賠償責任
7国家賠償法2条の「公の営造物」の責任の性格
8道路の設置・管理の瑕疵の責任
9河川の設置・管理の瑕疵の責任
10損失補償制度の概要
11損失補償の要否
12金銭補償の限界と土地利用規制
13国家補償の谷間
14Ⅱ行政上の義務履行確保手法
行政強制
15行政罰
16新しい行政制裁の手法
17Ⅲ行政争訟
行政上の苦情処理制度
18行政不服審査法の概要
19行政不服申立ての手続
20行政事件訴訟法の概要
21抗告訴訟の諸類型
22民衆訴訟・機関訴訟
23取消訴訟の処分性
24取消訴訟の原告適格
25義務付訴訟・差止訴訟・確認訴訟
26取消訴訟の審理手続・仮の救済

  

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