2006/02/25更新
○講義概要 |
行政活動によって及ぼされた不利益・損害等に対して、市民が法的救済を求める手段として、「国家補償法(国家賠償法・損失補償法)」と「行政争訟法(行政不服審査法・行政事件訴訟法)」をとりあげる。あわせて、行政上の義務履行確保の手法についてもみていきたい。予防接種禍訴訟や原子力発電所設置認可訴訟、道路・空港をめぐる訴訟など、話題性のあるテーマもこの中で触れていく。
|
○評価方法 |
前期学期末試験(定期試験期間中)(100%)
|
○テキスト |
山下・小幡・橋本『アルマ行政法[第2版補訂](追補)』 有斐閣 2005年
|
○参考書 |
塩野宏『行政法Ⅱ[第4版]』有斐閣 2005年 芝池・小早川・宇賀編『行政法の争点[第3版]』有斐閣 (ジュリスト増刊) 2004年
|
○授業計画 |
1 | Ⅰ国家補償法 国家補償―序説 |
2 | 国家賠償法制定の経緯 |
3 | 国家賠償法1条の責任の性質 |
4 | 国家賠償法1条の責任要件(1)―違法性と故意・過失 |
5 | 国家賠償法1条の責任要件(2)―違法性と故意・過失 |
6 | 規制権限不行使と国家賠償責任 |
7 | 国家賠償法2条の「公の営造物」の責任の性格 |
8 | 道路の設置・管理の瑕疵の責任 |
9 | 河川の設置・管理の瑕疵の責任 |
10 | 損失補償制度の概要 |
11 | 損失補償の要否 |
12 | 金銭補償の限界と土地利用規制 |
13 | 国家補償の谷間 |
14 | Ⅱ行政上の義務履行確保手法 行政強制 |
15 | 行政罰 |
16 | 新しい行政制裁の手法 |
17 | Ⅲ行政争訟 行政上の苦情処理制度 |
18 | 行政不服審査法の概要 |
19 | 行政不服申立ての手続 |
20 | 行政事件訴訟法の概要 |
21 | 抗告訴訟の諸類型 |
22 | 民衆訴訟・機関訴訟 |
23 | 取消訴訟の処分性 |
24 | 取消訴訟の原告適格 |
25 | 義務付訴訟・差止訴訟・確認訴訟 |
26 | 取消訴訟の審理手続・仮の救済 |
|
Copyright (C) 2006 Sophia University
By:上智大学 学事センター
|