○講義概要 |
行政法の通則的部分を扱う。現代社会において、行政は我々の市民生活、社会活動に多種多様に関わっているため、行政が行動する際の法的ルール、行政と市民との間の法的関係などを明確に認識する意義は増大している。講義では、行政手続法、情報公開法などの新制度を交え、許認可や行政指導など多様な行政手法について法的な検討を行う。
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○評価方法 |
後期学期末試験(定期試験期間中)(100%)
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○テキスト |
山下淳・小幡純子・橋本博之 著『アルマ行政法』 有斐閣・2005年
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○参考書 |
塩野宏・小早川光郎・宇賀克也編『行政判例百選Ⅰ(第4版)(別冊ジュリスト)』有斐閣・1999年 塩野宏『行政法Ⅰ(第3版)』有斐閣・2003年 芝池義一・小早川光郎・宇賀克也編『行政法の争点(第3版)』有斐閣・2004年
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○授業計画 |
1 | 前期 1行政法とは何か―「犬も歩けば行政法に当たる?」 |
2 | 2行政の担い手―行政組織(中央省庁・地方行政~特殊法人、独立行政法人・第三セクター等々) |
3 | 3行政法の成立―大陸法(ドイツ・フランス)型行政法 |
4 | 4行政法の法源―法律・行政命令、条例・規則 |
5 | 5わが国行政法の基本原理概観 |
6 | 6法律による行政の原理―法律の留保原則の意味 |
7 | 7適正手続の原理 |
8 | 8適正手続の保障―行政手続法の成立 |
9 | 9行政手続法の検討 |
10 | 10行政の透明・公正原則―参加による行政(住民参加) |
11 | 11情報公開法の成立 |
12 | 12情報公開法の検討 |
13 | 13個人情報保護制度 |
14 | 後期 1 行政上の法律関係―公法・私法(1) |
15 | 2行政上の法律関係―公法・私法(2) |
16 | 3行政上の法律関係への私法規定の適用 |
17 | 4公物・公共施設に関わる法律関係 |
18 | 5行政上の諸権利の性格―一身専属性等 特別権力関係から部分社会論へ |
19 | 6行政処分の諸類型(1)―命令、許可、特許、認可 |
20 | 7行政処分の諸類型(2)―確認、公証、通知等 |
21 | 8行政処分の効力―公定力、不可争力、不可変更力等 |
22 | 9行政処分の職権取消と撤回、附款 |
23 | 10行政処分と法的な拘束―裁量論 |
24 | 11行政処分と行政手続―行政手続法の適用 |
25 | 12行政指導 |
26 | 13行政計画、行政契約 |
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By:上智大学学事部学務課
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