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2005年度上智大学シラバス

◆福祉政策運営管理特殊講義Ⅳ（自治体経営論）　－　（後）

大森彌

○科目サブタイトル

自治体経営論

○講義概要

本講義は、変化のただ中にある現代日本の自治体の制度とその運営を、民主・公平・効率・協働の観点から解説する。自治体は、地域に根ざした政策を立案・決定し、それを利用可能資源を最大限活用して実施していかなければならないが、そこに「経営」の観点が不可欠である。その意義と方策を、地方自治全体の文脈の中で解き明かす。

○評価方法

出席状況(0%)、授業参画(10%)、リアクションペーパー(0%)、レポート、前期学期末試験(定期試験期間中)(0%)、前期学期末試験(授業期間中)(0%)、後期学期末試験(定期試験期間中)(0%)、後期学期末試験(授業期間中)(90%)、中間試験(0%)、小テスト等(0%)
レポートを評価要素とするとは、提出を希望者とし、試験結果の評価のときに、できるだけプラスに評価するという意味である。

○参考書

大森　彌『新版　分権改革と地方議会』ぎょうせい　　2002年
大森彌他共著『自立と協働によるまちづくり読本』ぎょうせい　2004年

○必要な外国語

日本語

○他学部・他学科生の受講

否

○授業計画

1	国・自治体関係地方自治のあり方は、国・自治体関係によって左右される。わが国の特色を制度論的に解説する。
2	分権改革と市町村合併国・自治体関係を大きく変化させつつある動きを、三位一体改革を含む分権改革と「平成の大合併」から捉え、解説する。
3	自治体の政府形態わが国の地方自治が、二層制（広域と基礎）と二元的代表制（首長と議会）という政府形態をとっている意味を解説する。
4	少子高齢化と自治体の再編都市型社会論では捉えられない少子高齢社会の特色と、それにて機能していくための自治体活動の再編成の動向を概観する。
5	自治体の能力予算減分時代のおける政策の評価と精選、少数先鋭主義による行政執行の必要性を、具体的事例で解説する。
6	自治体ガバナンス条例制定と政策法務、ＮＰＭと市場化テスト、指定管理者制度など、変化する自治体の行政管理手法を解説する。
7	住民協働地域住民やＮＰＯなど民間機関による「協働」活動を、自治体との分業体制の再編という視点から解説する。
8	参加と公開既に一般化した、自治体の政策展開への住民の参加とその前提となる情報の公開の実態について解説する。
9	自治体職員論地方公務員制度、任用（採用・配置・昇任・退職）、管理職の機能などの解説を通して、自治体職員の人材育成について論ずる。
10	公選職の経営能力首長と議会という代表機関が果たす責務と課題について、危機管理を含め全般的に解説する。
11	注意上記の授業計画は、場合によれば2週にわたることがある。