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2006年度上智大学シラバス

2006/02/20更新

◆電気通信法規　－　(後)

金坂　達夫

○講義概要

　電気通信及び情報通信は、我が国の社会経済活動及び国民生活に不可欠なものでありその重要性は益々増大している。
　情報通信技術（ＩＣＴ）の発展に伴い電気通信、情報通信システムが高度化、多様化する中で電気通信関係業務や無線設備、電気通信設備等の開発、製造の業務に携わる者は、電気通信法規に関する知識が必要となる。また、無線従事者、電気通信主任技術者及び工事担任者の資格取得のための国家試験では、電波法、電気通信事業法、国際電気通信連合憲章等の知識が求められる。
　このため、電気通信に関する国内、国際の法律、条約等について解説する。

○評価方法

出席状況(20%)、後期学期末試験(定期試験期間中)(80%)

○テキスト

担当講師が編集したものをテキストとして使用する（価格未定）。

○他学部・他学科生の受講

否

○授業計画

1	授業の概要説明法令についての一般知識電気通信法制の概要
2	電波法及びこれに基づく命令　第１章　総則　第２章　無線局の免許等
3	電波法及びこれに基づく命令　第３章　無線設備　第３章の２　特定無線設備の技術基準適合証明等
4	電波法及びこれに基づく命令　第４章　無線従事者　第５章　運用
5	電波法及びこれに基づく命令　第６章　監督　電７章　異議申立て及び訴訟　第７章の２　電波監理審議会
6	電波法及びこれに基づく命令　第８章　雑則　第９章　罰則
7	有線電気通信法及びこれに基づく命令の概要
8	電気通信事業法及びこれに基づく命令　第１章　総則　第２章　電気通信事業　　第１節　総則　　第２節　事業の登録等
9	電気通信事業法及びこれに基づく命令　第２章　電気通信事業　　第３節　業務
10	電気通信事業法及びこれに基づく命令　第２章　電気通信事業　　第４節　電気通信設備
11	電気通信事業法及びこれに基づく命令　第２章　電気通信事業　　第４節　電気通信設備（電気通信主任技術者、工事担任者）　　第５節　指定試験機関等　　第６節　基礎的電気通信役務支援機関
12	電気通信事業法及びこれに基づく命令　第３章　土地の使用　第４章　電気通信事業紛争処理委員会　第５章　雑則　第６章　罰則
13	国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則の概要