2006/07/11更新
| ○講義概要 |
企業が社会に向けて公表する財務諸表について、その企業に対して独立の立場にある職業監査人たる公認会計士や監査法人が実施する会計監査を一般に財務諸表監査と呼びます。わが国では、財務諸表監査は主に証券取引法および会社法に基づいて行われています。本講義では、財務諸表監査について、公認会計士試験の範囲に沿ってその制度や監査の実施方法を学習します。
財務諸表監査の実施方法は、今や世界共通になりつつあります。そこで、可能な範囲で国際監査基準やアメリカ監査基準書の内容にも触れたいと思います。監査論は会計学と異なり、内容が抽象的になるので、想像することによって理解することが必須になります。少なくとも復習は欠かせないことに十分留意してください。
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| ○評価方法 |
後期学期末試験(定期試験期間中)(100%)
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| ○テキスト |
児嶋隆・那須伸裕『監査論の要点整理』 中央経済社・2006年
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| ○授業計画 |
| 1 | ガイダンス
正当な理由による会計方針の変更・会計上の見積り |
| 2 | 専門家の業務の利用・弁護士への確認 |
| 3 | 他の監査人の監査結果の利用・期末日前の実証手続の実施 |
| 4 | 後発事象・監査調書 |
| 5 | 内部監査の利用・監査役等とのコミュニケーション |
| 6 | 経営者による確認書・監査上の重要性 |
| 7 | 継続企業の前提 |
| 8 | 監査報告書（詳解）(1) |
| 9 | 監査報告書（詳解）(2) |
| 10 | 監査の品質管理 |
| 11 | 会社法監査制度 |
| 12 | 中間監査 |
| 13 | 保証業務の枠組み |
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By：上智大学 学事センター
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