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2006年度上智大学シラバス

2006/03/06更新

◆演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ　－　(通)

出島　敬久

○科目サブタイトル

日本経済に関する計量経済分析の実習

○講義概要

　金利や株価・為替レートの例を考えればわかるように、経済学は企業や政府の戦略・政策立案に有益な関係を与えているが、教科書の理解だけではその実用性を感じにくい。
　理由の１つは、現実の経済データに即して、経済モデルを検証したり、活用したりする機会が乏しいことである。
　ここでは、経済データの収集と加工、計量分析の手順を実習することで、経済学を「使える」ようにする。

○評価方法

出席状況(40%)、授業参画(10%)、レポート(50%)
演習の目的は，コミュニケーションではなく，専門的な問題解決であることを念頭においてほしい。質問は，受講者全体の費用対効果からみて有益なものほど望ましい。前提となる基礎的な講義での内容を重ねて聞くようなものについては，まじめに学習した人の時間を浪費させ，かえって評価を低めることもある。

○テキスト

小川一夫・得津一郎『日本経済：実証分析のすすめ』有斐閣，2002

○参考書

和合肇・伴金美『TSPによる経済データの分析，第2版』東京大学出版会，1995

○必要な外国語

研究課題によっては英語

○他学部・他学科生の受講

可

○ホームページURL

http://pweb.sophia.ac.jp/~t-dejima/

○授業計画

1	経済データの検索・収集方法１：家計に関する官庁統計の例
2	経済データの検索・収集方法２：企業に対する官庁統計の例
3	経済データの検索・収集方法３：２次統計としての国民経済計算
4	経済データの検索・収集方法４：企業の財務諸表の利用
5	経済データの検索・収集方法５：市場データの利用
6	計量経済理論の基礎：最小２乗法の望ましさ
7	計量経済理論の応用１：系列相関とその対応
8	計量経済理論の応用２：分散不均一性とその対応
9	計量経済理論の応用３：多重共線性とその解釈
10	計量経済理論の応用４：内生性バイアスとその対応
11	家計の消費・貯蓄行動の推定１：ケインズ型消費関数
12	家計の消費・貯蓄行動の推定２：費目別消費関数とSUR
13	家計の消費・貯蓄行動の推定３：オイラー方程式と消費の平準化
14	家計の労働供給行動の推定１：労働供給の弾力性の推定
15	家計の労働供給行動の推定２：就業・非就業の選択と離散選択モデル
16	家計の労働供給行動の推定３：自己選択と標本選択バイアスの考慮
17	企業の労働需要行動の推定１：労働需要の弾力性と生産要素間の代替
18	企業の労働需要行動の推定２：労働需要の部分調整モデルとECM
19	企業の投資行動の推定１：新古典派の投資関数
20	企業の投資行動の推定２：トービンのq理論とその推定
21	企業の賃金プロファイルの推定：人的投資と賃金の関係
22	これ以降は各ゼミ生の研究発表に充てる