2006年度上智大学シラバス
2006/02/22更新
◆演習（地域共同体法（ＥＵ法））　－　(通)
岡村　堯
○講義概要
ＥＵ機関の権限関係、ＥＵ法の法的性格、行政訴訟制度、各国で批准が行われているヨーロッパ憲法について概観する。とりわけ、同憲法にみられる基本的人権ならびに統治機構については、わが国の憲法規定も合せて比較的考察を行い、判例について検討する。これらの問題は、日本法との比較検討を基礎とする。各論として、競争（独禁）、環境、知的財産権（特に、特許、商標）、ＰＬ法、合併買収法等について、わが国の法と比較しながら検討し、両者のそれぞれの問題に関する判例について比較的考察を試みる。
○評価方法
後期学期末試験(授業期間中)(100%)
○テキスト
島野・岡村・田中　編『ＥＣ入門』 有斐閣　2000年
石本・小田　編『解説条約集』 三省堂
○参考書
岡村　堯 『ヨーロッパ法』三省堂　2001年
同『ヨーロッパ環境法』同2004年
同『ヨーロッパ競争法』同2006年6月刊行予定
同『ＥＵにおける日本企業の法務－日・ＥＵ法の比較－』（仮称）日本経済新聞社2006年6月刊行予定
○他学部・他学科生の受講
否
○授業計画
1ＥＵの成立
ＥＥＣ条約（1958）
2ヨーロッパ憲法の内容（日本国憲法の規定している基本的人権等）
3ＥＵの機構（ヨーロッパ議会・理事会）
4ＥＵの機構（委員会・裁判所）
5ＥＵ機関の権限関係
6同上
7ＥＵ法の法源
8Directiveの法的性質
9ＥＵ法と国内法の関係
10判例研究（ＥＮＥＬ事件）
11ＥＵ競争（独禁）法の体系（法源）
12ＥＵ競争法の大改正
13（届出、Negative Clearanceの廃止）
14構成国の競争機関の協力
15総論的考察
16カルテル行為の禁止（日本独禁法：不当な取引制限、不公正な取引方法）
（EC81条）
17支配的地位の濫用の禁止（日本独禁法：指摘独占の禁止）
（EC82条）
18日本独禁法との比較
私的独占の禁止･判例　野田醤油事件
19不当な取引制限
判例・新聞販路協定事件
20不公正な取引方法の禁止
判例・東芝エレベーターテクノス事件
21ＥＵ環境政策と法規制
22大気、水、廃棄物に関する個々の法令を検討し、ＥＵ裁判所の判例を検討する
23・委員会v・ドイツ（Case C-59/89)
・委員会V・フランス（Case C-266/99)
etc.
24日本の環境法制
・小牧・岩倉ごみ焼却場事件
25・豊前火力発電所事件
・阿賀野川・新潟水俣病事件
26ＥＵの知財法
・ＡＪＩＮＯＭＯＴＯ事件
27日本の知財法
特許法・不正競争防止法・著作権法
28ＥＵのＰＬ法
29日本のＰＬ法
製造物責任法
30ＥＵと日本のダンピング規制
　　
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