2006/02/25更新
| ○講義概要 |
20世紀末の地方分権改革によって、わが国における地方行政の役割は大きく増大した。最近では、市町村合併が進むとともに、道州制の議論も活発化している。講義では、都道府県・市町村という地方自治体の行政活動を律する法律である「地方自治法」を中心としながら、地方行政と市民生活との法的かかわりをみていくこととしたい。我々に最も身近な行政の仕組みに関心を持つことは重要で、特に公務員志望者には必須である。
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| ○評価方法 |
後期学期末試験(定期試験期間中)(100%)
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| ○参考書 |
磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選（第三版）』有斐閣（別冊ジュリスト） 2003年
小早川光郎・小幡純子編『あたらしい地方自治・地方分権』有斐閣（ジュリスト増刊） 2000年
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| ○授業計画 |
| 1 | 地方分権とは何か―20世紀末の地方分権改革の意味 |
| 2 | 地方自治の本旨―住民自治と団体自治、自己決定権 |
| 3 | 地方公共団体の種類・区域―都道府県・市町村、市町村合併 |
| 4 | 地方公共団体の仕事―機関委任事務改革 |
| 5 | 国と地方公共団体との関係―国の役割、中央省庁のスリム化 |
| 6 | 住民と議会と首長（知事・市町村長）―住民投票の可能性 |
| 7 | 自主立法権(1)―条例制定権、法律と条例の関係 |
| 8 | 自主立法権(2)―条例制定権、法律と条例の関係 |
| 9 | 自主財政権―課税権（都の銀行税）、地方交付税・国の補助金 |
| 10 | 環境保護と地方自治―公害防止条例～環境アセスメント条例 |
| 11 | 情報公開と地方自治―情報公開条例の先行 |
| 12 | 住民監視制度と住民訴訟(1) |
| 13 | 住民監視制度と住民訴訟(2) |
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By：上智大学 学事センター
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