2006/02/24更新
○講義概要 |
ドイツ法の全体像把握を目指す。前半はドイツ法文化を比較法史の観点から分析し,後半は現代ドイツ法を各法分野別に概観する。世界史(主にヨーロッパ史)とドイツ語の知識があることが望ましいが,必須条件ではない。前後してまたは並行しての、フランス法や英米法の受講を強く勧める。
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○評価方法 |
レポート(30%)、前期学期末試験(定期試験期間中)(70%) 簡易レポートと前期学期末の試験による。
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○テキスト |
村上淳一=守矢健一・H.P.マルチュケ『ドイツ法入門 改訂第6版』 (外国法入門双書)有斐閣、2005年
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○授業計画 |
1 | I.日本法とドイツ法- 1. 導入部:外国法継受とドイツ |
2 | 2. 明治時代の西洋法継受 |
3 | 3. 明治憲法とプロイセン憲法 |
4 | 4. 民法典編纂とドイツ民法典(BGB) |
5 | II.ヨーロッパとドイツ法 1. ローマ法継受 |
6 | 2. 大陸法とコモン・ロー |
7 | 3. フランス近代法典の影響 |
8 | 4. 歴史学派から現代法まで |
9 | 5. ドイツ再統一の影響 |
10 | 6. EU-国家主権と国際関係 |
11 | III.司法の現場 1. ビデオ『日独裁判官物語』 |
12 | 2. 法曹・裁判機構・訴訟実務 |
13 | 3. 行政訴訟系裁判所の組織と手続 |
14 | IV.現代ドイツ法の諸傾向 憲法(1)――違憲審査権と憲法改正 |
15 | 憲法(2)――連邦憲法裁判所判例 |
16 | 行政法(1)――外国人法 |
17 | 行政法(2)――環境法 |
18 | 刑法――行刑改革とその周辺 |
19 | 社会法(1)――社会保障法 |
20 | 社会法(2)――労働法 |
21 | 民法(1)――物権(土地法) |
22 | 民法(2)――家族法 |
23 | 商法――会社法 |
24 | 経済法――市場経済とその規制 |
25 | EU法(1)――EU法領域の拡大 |
26 | EU法(2)――欧州裁判所の役割 |
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