2006年度上智大学シラバス

2006/10/10更新
◆新環境概論Ⅰ - (前)
コーディネータ 大和田 滝惠・北村 喜宣・柳下 正治・鷲田 豊明
○科目サブタイトル
持続可能な社会経済システムに向けての具体的展開
○講義概要
類似のテーマに従来ありがちな抽象的な議論・一般論を乗り越え、地方環境行政と当該地域での環境法の具体的な運用や実際的な工学的技術問題、また周辺主要国への企業進出を踏まえた現地・実地に即した環境対策や循環型国際経済社会圏の形成など、具体的・実証的に持続可能な社会経済システムを描いていく講座を目指す。すなわち、持続可能な社会経済システムに関してわが国の国内外から実証的なアプローチによって具体像を創り上げようと試みる講座としたい。
前期は、日本国内の地方・地域に眼を向けた具体的な法制度の運用や、その効果と課題、および実際の問題対処にみる工学的技術の展開に重点を置いたカリキュラム編成とする。
○評価方法
出席状況(50%)、リアクションペーパー、小テスト等(50%)
○他学部・他学科生の受講

○ホームページURL
http://pweb.cc.sophia.ac.jp/~lct60049/index.html
○授業計画
1持続可能な発展と我が国の役割(柳下正治・本学地球環境学研究科教授)
2我が国は持続可能な社会に向かっているのか―持続可能性に関する指標からみる(多田博之・NPO法人ジャパン・フォー・サステナビリティ代表理事)
3持続可能な発展に向けたビジネスの取組(長谷川雅代・トヨタ自動車株式会社環境部担当部長)
4持続可能性への公共政策的アプローチ(谷津龍太郎・環境省大臣官房政策評価広報課長)
5産業廃棄物政策の歴史と法政策の展開(北村喜宣・本学法学部教授)
6地球温暖化対策における企業の役割(平田仁子・気候ネットワーク理事)
7地方分権時代の自治体環境法政策の展開(田中充・法政大学社会学部教授)
8環境リスクマネジメントとリスクコミュニケーション(中杉修身・本学地球環境学研究科教授)
9循環型社会形成への取組み(服部美佐子・NPO法人 ごみ・環境ビジョン21)
10地球温暖化問題に対する国家的対応(竹内敬二・朝日新聞論説委員)
11憲法上の人権としての環境権(矢島基美・本学法学部教授)
12環境管理における新しいアプローチ:参加、合意形成、NPO、のパートナーシップ(中口毅博・芝浦工業大学システム工学部助教授)
13野生生物保護の法政策(畠山武道・本学地球環境学研究科教授)

  

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