1 | [基本領域] 労働法の存在意義と構造―市民法社会から労働法が登場した経緯,労働法の構成,労働基本権保障の意義,市民法との関係,労働者・使用者概念の確定等。 |
2 | 労働法の存在意義と構造 〃 |
3 | 労働条件の設定・変更―労働条件規整システム、労務供給契約の種類と異同、労働保護法規の体系、労働契約関係上の権利義務(主たる義務・付随義務)、就業規則による労働関係の支配・法的根拠・不利益変更の解釈基準、労働協約による規整、労働保護法規の具体的規整(賃金・労働・時間・休暇)、契約の変更を目的とした解約告知 |
4 | 労働条件の設定・変更 〃 |
5 | 労働条件の設定・変更 〃 |
6 | 労働条件の設定・変更 〃 |
7 | 雇用関係の成立・展開・終了―成立段階の問題(募集・採用・試用期間)、展開段階の問題(人事権・査定権、人事異動<配転・出向・転籍・休職>、企業秩序と懲戒権)、終了段階の問題(辞職・合意解約・定年制)特に解雇問題(期間の定めある場合、期間の定めのない場合、解雇制限事由、解雇類似の終了事由と解雇法理の類推適用)及び変更解約告知 |
8 | 雇用関係の成立・展開・終了 〃 |
9 | 雇用関係の成立・展開・終了 〃 |
10 | 雇用関係の成立・展開・終了 〃 |
11 | 雇用平等―法の下の平等と労働関係、労基法3条による均等待遇、男女同一賃金の原則、男女雇用機会均等法、セクシュアル・ハラスメント、正規従業員と非正規従業員の平等問題 |
12 | 雇用平等 〃 |
13 | 労使関係―集団的労働関係の解決原理、労働組合、組合活動、団体交渉、労働争議、労働契約 |
14 | 労使関係 〃 |
15 | この間,東京地裁労働部審理あるいは東京地方労働委員会審査見学の可能性あり。 |