| 1 | 授業計画・獲得目標等の周知
本講義のイントロダクションをかねて、本講義における獲得目標､授業の進め方を周知するとともに、具体的なケースを通して民事訴訟法Ⅰで取り上げられた項目の基本事項の確認を行う。 |
| 2 | 判決によらない訴訟終了
判決によらない訴訟終了と処分権主義、訴えの取下げ（制度趣旨、訴えの取下げが行われる
具体的事情、終局判決後の再訴禁止）、請求放棄･請求認諾（調書と既判力の関係）、裁判上和解（和解条項案の書面による受諾、調書と既判力の関係）について講義・討論する。 |
| 3 | 確定判決の効力（１）―判決効の時的限界
時的限界と客観的範囲の関係、形成権行使と既判力の関係などを中心に講義・討論する。 |
| 4 | 確定判決の効力（２）―判決効の客観的範囲
判決効の正当化根拠、相殺の判断と既判力、判決効の客観的範囲の限界と判決効拡張理論（既判力拡張説、争点効理論、信義則による判決拡張論）などを中心に講義・討論する。 |
| 5 | 確定判決の効力（３）―判決効の主観的範囲
紛争解決の相対性の妥当範囲、判決効拡張の正当化根拠、既判力の主観的範囲と執行力の主観的範囲の関係、判決効の主観的範囲の限界と判決効拡張理論（既判力拡張説、反射効理論、争点効の第三者への理論、信義則による判決拡張論）などを中心に講義・討論する。 |
| 6 | 確定判決の効力（４）
判決効総合演習 |
| 7 | 通常共同訴訟
現実の紛争形態と共同訴訟の必要性概論、通常共同訴訟の守備範囲、共同訴訟人独立の原則とその限界、共同審判の申立て、主観的追加的併合などを中心に講義・討論する。 |
| 8 | 必要的共同訴訟
必要的共同訴訟制度の必要性と不都合さ、固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟の峻別、必要的共同訴訟における訴訟規律などを中心に講義・討論する。 |
| 9 | 補助参加
補助参加の機能（通常共同訴訟、必要的共同訴訟、独立当事者参加との役割分担の観点から）、補助参加の要件、補助参加人の訴訟上の地位、参加的効力、訴訟告知による参加的効力などを中心に講義・討論する。 |
| 10 | 独立当事者参加
独立当事者参加の機能、二つの独立当事者参加（詐害防止参加と権利主張参加）、準独立当事者参加などを中心に講義・討論する。 |
| 11 | 控訴・上告・再審
上訴の利益、控訴･上告制度の意義、不利益変更禁止の原則、上告と上告受理申立ての関係、再審制度の意義、再審の訴訟構造などを中心に講義・討論する。 |
| 12 | 略式訴訟手続
手形・小切手訴訟制度、督促手続制度、少額訴訟手続を概説した後、略式訴訟手続の存在意義と通常手続との関係などを中心に講義・討論する。 |
| 13 | 総合演習（１）
調停･苦情処理・仲裁などの裁判外紛争処理制度について、民事訴訟による紛争解決と比較しながら講義・討論する。 |
| 14 | 総合演習（２）
総合演習問題を通して、民事訴訟法Ⅰで扱われる項目を含め、民事訴訟法における基本的概念を正確に理解していることの確認と、本講義の目標である、民事訴訟法に関する基本的理解の深化とともに、事案分析能力、法適用能力、個別具体的な問題解決能力が涵養されているかを確 |
| 15 | 定期試験 |
