Syllabus system

2006年度上智大学シラバス

2006/02/28更新

◆民法Ⅰ　－　(前)

佐藤　岩昭

○講義概要

民法典の編別に沿っていえば、財産法の前半部分、即ち、民法総則・物権・担保物権を中心にし、かつ、ケース・メソッドを取り入れた双方向の授業を行う。なお、取り扱う問題に必要な範囲で親族法・相続法、さらには債権法等の論点・判例・基礎知識なども説明することを予定している。　また、双方向の授業形式を予定しているので、教員からの講義ないしは解説だけではなく、教員からの質問に学生が答え、その答えを巡って学生が討論することを重視する。さらに、ケース・メソッドによる授業形式も採り入れるので、重要判例についての質疑・応答も授業の重要な要素となる。

○評価方法

出席状況(30%)、前期学期末試験(定期試験期間中)(70%)
授業への学生の出席の状態、授業での学生の質疑応答の内容、及び、期末試験の成績を総合的に評価する。

○テキスト

四宮和夫＝能見善久『民法総則（第七版）』
鈴木録弥『物権法講義（五訂版）
（予定）』創文社・２００６年（予定）
高木多喜男『担保物権法（第４版）』有斐閣・２００５年

○参考書

民法判例百選Ⅰ（第五版新法対応版）（有斐閣）
我妻　栄『新訂民法講義Ⅰ・民法総則』
我妻　栄＝有泉　亨『新訂民法講義Ⅱ・物権法」』
池田真朗編『新しい民法』有斐閣・２００５年

○他学部・他学科生の受講

否

○授業計画

1	イントロダクション（教科書・授業方法等について）民法改正についての紹介総論的説明・自然人（成年後見と親族法）・法人・権利能力なき社団
2	総論的説明・自然人（成年後見と親族法）・法人・権利能力なき社団
3	総論的説明・自然人（成年後見と親族法）・法人・権利能力なき社団
4	総論的説明・自然人（成年後見と親族法）・法人・権利能力なき社団
5	物・法律行為・意思表示（消費者契約法による修正）・代理（無権代理と相続）
6	物・法律行為・意思表示（消費者契約法による修正）・代理（無権代理と相続）
7	物・法律行為・意思表示（消費者契約法による修正）・代理（無権代理と相続）
8	物・法律行為・意思表示（消費者契約法による修正）・代理（無権代理と相続）
9	物・法律行為・意思表示（消費者契約法による修正）・代理（無権代理と相続）
10	物・法律行為・意思表示（消費者契約法による修正）・代理（無権代理と相続）
11	物・法律行為・意思表示（消費者契約法による修正）・代理（無権代理と相続）
12	時効及び条件・期限・期間
13	時効及び条件・期限・期間
14	時効及び条件・期限・期間
15	時効及び条件・期限・期間
16	物権法（物権変動論を中心にして）
17	物権法（物権変動論を中心にして）
18	物権法（物権変動論を中心にして）
19	物権法（物権変動論を中心にして）
20	物権法（物権変動論を中心にして）
21	担保物権（抵当権を中心にして）
22	担保物権（抵当権を中心にして）
23	担保物権（抵当権を中心にして）
24	担保物権（抵当権を中心にして）
25	担保物権（抵当権を中心にして）
26	担保物権（抵当権を中心にして）