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2006年度上智大学シラバス

2006/03/08更新

◆環境訴訟　－　(後)

萩原　新太郎

○科目サブタイトル

環境と訴訟ー予防法学的考察
（環境に関わる訴訟の検証と訴訟リスクマネージメント）
＊「訴訟」には訴訟に至らない法的紛争事例を含む

○講義概要

環境問題を、企業的側面から捕らえる視点で、環境問題に関わる事業における過去の訴訟（法的紛争）事例の検討を通じて、何が問題となり、何が糾弾されたかを検証することにより、そのリスクマネージメント（法的回避法）を考察し、今後の事業活動におけるコンプライアンス（遵守事項）を研究する。

○評価方法

出席状況(30%)、授業参画(40%)、レポート(30%)

○テキスト

淡路剛久他編『別冊ジュリスト　No.１７１　環境法判例百選』有斐閣　２００４年

○参考書

大塚　直『環境法（第１５章「公害・環境事件の司法・行政的解決」）』有斐閣　２００２年
人間環境問題研究会編『環境法研究２６号　最近の重要環境判例』有斐閣　２００１年
人間環境問題研究会編『環境法研究２９号　重要環境判例の最近の動向』有斐閣　２００４年

○必要な外国語

なし

○他学部・他学科生の受講

否

○ホームページURL

メーリングリストを使用、グループWebに講義資料をアップロードする

○授業計画

1	環境に関わる紛争解決法－概観その１環境に関わる紛争解決法全般の考察
2	環境に関わる紛争解決法－概観その２環境に関わる紛争解決法全般の考察
3	（環境）訴訟の意義環境に関わる紛争解決法としての訴訟環境判例概観
4	環境訴訟の方法－その１民事訴訟、行政訴訟、住民訴訟概観
5	環境訴訟の方法－その２民事訴訟か、行政訴訟か、住民訴訟の各例
6	環境訴訟の方法－その３民事訴訟か、行政訴訟か、住民訴訟の選択テクニック
7	環境破壊に対する解決を訴訟に求められるのか－その１訴訟要件一般
8	環境破壊に対する解決を訴訟に求められるのか－その２訴訟要件不備との理由で（本案に対する判断前に）却下される例特に、行政処分に関して、間接的利害関係者が訴訟提起する場合
9	環境保全・回復の費用負担判例の検討
10	環境刑事判例
11	予備－従前講義の補足
12	環境保護姿勢積極的アピール－その１企業努力のアピール－環境報告書・作成基準・審査基準
13	環境保護姿勢積極的アピール－その２ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携、援助