2006年度上智大学シラバス

2006/03/06更新
◆社会福祉法行財政論 - (後)
髙原 亮治
○科目サブタイトル
福祉政策基礎論ー福祉政策が形成されるまで
○講義概要
福祉政策の基礎となる、法律、行政、財政を総論、各論に区分して論ずる。さらに政策の基礎としての倫理、政治、経済をも取り扱う。
一部は医療政策論とも重複する内容があるが、社会福祉を事例として
取り扱う。いわゆるmulti-disciplinaryなapproach をとる。
○評価方法
リアクションペーパー(10%)、レポート(40%)、後期学期末試験(定期試験期間中)(50%)
○テキスト
いわゆる社会福祉基礎構造改革から自立支援法までの我が国の福祉政策の過程を検証するためには、単一の教科書では困難である。
Reading Listは適宜配布する。
GIANDOMENICO MAJONE "EVIDENCE ARGUMENT &PERSUASION IN THE POLICY PROCESS" YALE UNIVERSITY PRESS
中島 誠『立法学』 法律文化社 2004
○必要な外国語
英語
○他学部・他学科生の受講

○ホームページURL
www.dr-takahara.info 工事中、前期末には完成予定
○授業計画
1コースの概要、福祉政策と政策手段、
2福祉政策の基礎、価値観と政治、政策分析、Steak-holders の利害
3 政策のアイデア 基本方向 事例からの出発、地域事例、イデオローグ、外国事例、 議会論争、陳情
4もっとも強力な政策手段ー立法 政府内調整ー閣議決定まで 変化する
官邸の役割
5立法ー与党内審査 国会審査 公布、政省令、( 通知)
6行政システムー中央政府、官邸と厚生労働省 福祉部局
7行政システムー地方政府、地方自治体と地方自治法、地方財政法、都道府県、市(区)町村 基礎的自治体
8平成大合併とその総轄 特別地方自治体
9国家財政 社会保障費とその中身 予算と決算 予算決定のプロセス
国債とその行方 税制
10地方財政 三位一体改革の意味するもの 地方交付税 標準財政需要
調整係数 特別地方交付税 都区調整 地方債
11社会福祉の法体系 社会福祉基礎構造改革 社会福祉法
12母子、児童福祉の法・行政・財政体系
13障害者福祉の法・行政・財政体系 自立支援法をめぐる議論

  

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