Syllabus system

2006年度上智大学シラバス

2006/03/08更新

◆環境政策論　－　(前)

柳下　正治

○科目サブタイトル

環境問題解決のための指揮者の養成を目指して

○講義概要

大学院地球環境学研究科において環境問題を学び、研究しようとする大学院生として最低限習得すべき内外の環境政策に関する知識や動向を系統的に習得し、環境政策の立案能力の開発・向上に資することを目的とする。特に、環境政策における「政策形成過程」、「政策目標と政策手段の関わり」及び「政策評価」に重点を置き、実例を踏まえた講義を行う。
１　現在、世界及び日本が現在直面する環境問題のうち、現在直面する重点課題を取り上げ、地球及び地域の双方の視野から経済・社会的な諸要因との関連で理解する。
２　環境問題を解決するためのキーワードである「持続可能な発展（開発）」の考え方を、内外の論議の分析等を通じて的確に理解する。
３　これらを通じて、環境問題に対する理解を深め、環境問題と社会経済との関わり、環境問題の解決のための技術、制度のあり方等を検討し、環境政策の意義・役割を考察する。

○評価方法

出席状況(10%)、授業参画(10%)、レポート(80%)

○テキスト

テキストを活用します。
倉阪秀史『環境政策論＜環境政策の歴史及び原則と手法＞』信山社　2004

○他学部・他学科生の受講

否

○授業計画

1	オリエンテーション・講義全体の目的、講義の方針、スケジュール等の確認・環境政策論とは・環境政策とPDCA（目標、戦略、実施手段、実践、評価・見直し）
2	＜ケーススタディ＞四日市公害問題から学ぶ
3	＜ケーススタディ＞名古屋のごみ問題から学ぶ
4	＜ケーススタディ＞交通・環境問題から学ぶ
5	環境政策と持続可能性（Sustainability）（１）　20世紀末から地球環境問題が大きく取上げられるようになった背景、環境問題の解決に向けてのキーワード‘sustainable development’の提唱(1987年)、そして1992年の地球サミット(UNCED)の開催の経緯等を通じて、Sustainabilityの考え方を理解。
6	環境政策と持続可能性（Sustainability）（２）　地球サミット後の我が国の環境政策の展開、すなわち環境基本法の成立と政策展開の新たな流れを確認する。
7	環境基本法環境政策に係る基本原則　未然防止原則、予防原則
8	環境政策に係る基本原則　汚染者負担原則、受益者負担、拡大生産者責任
9	環境政策の実施主体　国、自治体、企業、NGO／NPO、市民　ガバナンス、パートナーシップ
10	環境政策の手法　計画的手法（目標、手段）　規制
11	環境政策の手法　経済的手法　情報的手法　参加的手法
12	環境政策と参加　＜例示＞市民参加による循環型社会の創生
13	総括講義