─ 164 ─本専攻は法学・政治学の研究者の養成、並びに、この素養を身につけた社会人を送り出すことを目的とする。 現代社会では、研究者は自分の専門領域に特化しているだけで足りるものでなく、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を身につけていなければならない。社会人を積極的に受け入れ、研究者養成とともに、法学・政治学の素養を身につけた人材の養成を目指す。 本課程では、法学・政治学研究者の養成と高度の専門的能力を有する職業人および人間性豊かな法律家を養成し、社会に送り出すために、学生が修了時に身につけるべき能力や知識を次のように定めています。修了要件を満たし論文審査に合格すれば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。 1. 専攻分野に関する高度な専門知識を修得し、使いこなす能力 2. 研究課題の問題状況を正確に理解した上で、関係資料を幅広く分析し、独創性・構成力等の点で、ある程度の研究能力を示す修士論文またはリサーチペーパーを作成する能力 1. 専攻分野に関する深い学識と高度な分析力を備え、その学識と分析力を基盤として独創的な課題を設定し、自らそれを解決・展開する能力 2. 研究課題についての学界の到達点を踏まえて、独創的な視点に基づいて高度の分析力・構成力を発揮し、専門的研究として評価しうる博士論文を作成する能力 本課程では、ディプロマ・ポリシーに沿って、法律学の諸分野における実定法の研究教育や基礎法・国際法・政治学・比較法などや、グローバル化や環境問題についても研究教育をおこなうよう、以下の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。 学部で修得した法学・政治学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力および政治の分析力の涵養を目指し、また、社会人については、社会で身につけた知識・経験を専攻科目と関連づけて、専門的視点および分析力の深化を目指す専門科目を置く。 研究者養成を主な目的としながら、既存の法秩序や政治の枠を超えて生起する現代の諸問題の処理能力を養うことに重点を置き、また、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を涵養する専門科目を置く。 １．法学研究科の教育研究上の目的及び人材養成の目的 法律学専攻 ２．各専攻のディプロマ・ポリシー 法律学専攻 ３．各専攻のカリキュラム・ポリシー 法律学専攻 【博士前期課程】 【博士後期課程】 【博士前期課程】 【博士後期課程】
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