(他)特殊講義（警察活動と法実務）※注2 (他)LAW AND PRACTICE OF INTERNATIONAL BUSINESS TRANSACTIONS ※注2 (他)租税法I ※注2 (他)租税法Ⅱ ※注2 (他)知的財産権法Ⅰ ※注2 (他)知的財産権法Ⅱ ※注2 (他)環境法政策 ※注2 (他)環境訴訟 ※注2 (他)ビジネス法務演習 ※注2 (他)国際経済学研究１ ※注3 (他)国際経済学研究２ ※注3 (他)国際政治経済論研究１（経済学的アプローチ）※注3 (他)国際政治経済論研究２（経済学的アプローチ）※注3 (他)対外政策研究１ ※注3 (他)対外政策研究２ ※注3 (他)比較政治学研究１ ※注3 (他)比較政治学研究２ ※注3 （他)INTERNATIONAL RELATIONS THEORY ※注4 （他)SOVEREIGNTY、 NATIONHOOD、 LIBERALISM ※注4 (他)COMPARATIVE POLITICS ※注4 (他)DEMOCRACY IN GLOBALIZATION ※注4 (他)GLOBAL POLITICS ※注4 （９月修了予定者は４月４日までに法律学専攻事務室に申し出ること。） 1）「前期研究演習Ⅱ」及び「前期研究演習Ⅲ」の履修登録を行い、学期末に研究報告書を提出すること。 2）2年次の秋学期においては、指導教員と協議の上、「前期研究演習Ⅳ」又は「前期論文演習」のいずれかを履修登録すること。 3）「前期論文演習」の履修登録を予定する者は、2年次春学期末に開催する「研究報告会」において報告すること。 4）「前期論文演習」を履修登録した者は修士論文を提出し、「前期研究演習Ⅳ」を履修登録した者はリサーチペーパーを提出すること。ただし、「前期論文演習」履修登録者であっても、指導教員の承認を得て、リサーチペーパーの提出をもって修士論文に代えることができる。 5）専門職社会人養成コース入試による入学者は、リサーチペーパーのみ提出することができる。 6）修士論文、又はリサーチペーパーを提出した者は、2年次秋学期末に法学会が開催する「研究報告会」で報告すること。 7）「前期研究演習Ⅱ～Ⅳ」、又は「前期研究演習Ⅱ～Ⅲ」及び「前期論文演習」の6単位を含めて、合計30単位以上を履修すること。 8）「研究指導」「課題研究」「前期研究演習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「前期論文演習」は、指導教員の科目を履修すること。 (他)マス・コミュニケ－ション法1 制特講 I ※注5 （他)分野横断研究法：原理と技法 ※注6 (他)経営管理論特講Ⅰ ※注7 1 (他)財務会計論特講Ⅰ ※注7 (他)CORPORATE FINANCE ※注8 2 (他)環境経済学特講Ⅰ ※注8 2 (他)環境経済学特講Ⅱ ※注8 2 (他)国際環境法 ※注9 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 4 ─ 168 ─３．履修上の注意 （標準修業年限（2年）修了予定者） 科 目 名 ※(他)：他専攻開講科目 単 位 数 必 修 ※注1：早期修了予定者のみ対象 ※注2：法曹養成専攻開講科目（詳細は法科大学院履修要綱参照、授業日程・履修中止期間が異なるため、開講学期の履修登録期間が始まる前に法律学専攻事務室に確認すること） ※注3：国際関係論専攻開講科目 ※注4：グローバル社会専攻開講科目（詳細はEnglish-taught GRADUATE PROGRAMS「BULLETIN OF INFORMATION 2024-2025」参照） ※注5：新聞学専攻開講科目 ※注6：心理学専攻開講科目 ※注7：経営学専攻開講科目 ※注8：経済学専攻開講科目 ※注9：地球環境学専攻開講科目 上記※3、5～9の詳細は、各専攻の履修要覧を確認すること ※(他)：他専攻開講科目 選 必 選 択 科 目 名 単 位 数 必 修 選 必 選 択 2 2 2 2 4 2 2 2
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