─ 84 ─～5月下旬 申請者に博士論文提出資格審査の結果を通達 ～7月中旬 正式な論文提出（専攻より正式に指定された日時までに学事センターに提出） 9～11月 博士論文の審査・口述試験 ◆博士論文準備上の注意 １．博士後期課程に３年間在籍し、レフリー付の研究誌に掲載された論文が２本以上あること（紀要は内容を勘案して数える）。 ２．当該年度の４月末までに「予備論文」(微修正のみで完成論文そのものとなりうる下書き)を提出する必要があるので、博士論文執筆予定者は、その点を充分考慮の上、提出計画を立てること。 ◆博士論文の計画方法 １．博士論文執筆に備えて「休学」を希望する場合は、必ず従来の指導教員の面談を受けて了承を得ること（休学期間も従来の指導教員を相談窓口とすること）。 ２．提出計画に入り次第、まず、提出までのおおよそのスケジュール（今後の在学・休学計画および提出予定年度など）を、現在の指導教員に書面で提出の上、相談すること。 ３．他専攻で適用されている特例などは、新設専攻の文化交渉には適用されないので、必ず学事センターと指導教員の双方に確認を取りながら計画を進めること。 ※博士論文に関する共通の通達事項は、専攻主任または専攻事務室からのメール回覧や文書配布によって伝えられる。 ◆参考:「博士の学位授与に関する文化交渉学専攻内規」（2018年4月1日制定） ◆論文再入学の場合も、博士論文提出資格審査（予備論文等の審査）は、原則、年度初めの4～5月に行う。従って、論文再入学は、原則、秋学期入学となる（以下、参照）。 論文再入学は、「大学院博士後期課程の論文再入学に関する規程」（上智大学大学院の共通規程）と「博士の学位授与に関する文化交渉学専攻内規」の双方の条件を満たした場合に可能となる。 ◆入学手続きに要する費用(2021年4月1日時点) 130,800円＋検定料10,000円 審査期間が6か月以内で終わらず延びる場合は、在籍料30,000円がかかる。 （ただし、残余在学期間が6ヶ月しかない場合は延長することはできない。） ◆「大学院博士後期課程の論文再入学に関する規程」第2条・第3条について 文化交渉学専攻内規に照らして、博士論文提出資格審査（予備論文等の審査）は、原則、年度初めの4～5月に行い、予備論文等は論文再入学の遅くとも6ヶ月前に提出しなければならないため、論文再入学は、原則、秋学期入学となる。 例）2020年3月31日（2019年度）付満期退学で残余在学期間 1年の場合 →学事規程上の論文再入学の期限は2023年4月（2020年度から3年度後）であるが、文化交渉学専攻内規に照らして、論文再入学の期限は2022年9月、予備論文等の提出期限は2022年3月となる。 ※審査期間が6ヶ月を超える場合、延長することができる（在籍料30,000円）。 ＊文化交渉学専攻 博士後期課程満期退学後の論文再入学＊
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