- 26 - ─ 25 ─のより深い理解と法的紛争解決に向けた力をつけることを目的とする演習科目を配置します。既修者は２年次において行政法基礎を履修します。 ③３年次においては、公法、民事法、刑事法の各分野の総仕上げとして総合科目を配置します。また、引き続き文書作成力の向上を図る演習科目を置きます。 (2)理論と実務の架橋を目指し、多様な実務家との協働のもとで、理論教育で得た知識を実践に活かす能力が段階的に涵養されるよう、実務科目を設置します。未修者には、法的な文書作成の基本を学ぶ科目を導入教育として配置します。 (3)法曹としての強い責任感と高い倫理観が備わるよう、法曹倫理を必修科目とします (4)法の理念、法が社会で果たす役割についての理解を深める科目を設けます (5)先端的な法領域を含む、多様な法分野についての科目を選択科目として設けます。なかでも本学の建学の理念、教育精神に立脚した国際的法分野、環境法分野に関する先端的な科目を充実させます。 ○学修内容及び学修方法 ・上記の考え方に沿って、具体的な学修過程の設定、学修方法の選択を行うにあたっては、以下の方針に則って行います。 (1)学修の進行は、理論的な性格の強い科目から実務的な性格の強い科目に移行するように設定します。理論的な科目については、大きな流れとして法律基本科目からスタートし、隣接科目、展開・先端科目へと比重が移るように科目を配置します。 (2)理論科目については、「基礎」、「応用」、「演習」を重層的に配置するとともに、基礎、応用段階においても、事例を用いた法的問題を解決する能力を養う科目を設置します。 (3)実務科目についても、基礎的な科目から実践的な科目に比重が移行するように科目を設定します。 (4)学修方法は科目の特性により、講義、演習、実習などのさまざまの形式をとりますが、少人数で双方向・多方向性な討議を重視します。ただし、法律基本科目のうち「基礎」となる学修においては、基本的な知識を蓄積することに主眼を置きつつ、一定の双方向性を確保することを基本とします。 ○学修成果の評価方法 ・各科目の単位認定は、各科目が設定した到達目標に到達し、次のステップに進めるかどうかを絶対基準で評価し合否を決定します。法律基本科目の基礎科目については各分野の基礎的な知識を獲得していること、応用科目については各分野における議論を理解し、事例として示された紛争に法規定、理論を適切に適用できることが求められます。法律基本科目の演習科目については、上記に加えて、論述問題を読み解き適切な解答文書を作成できるようになることが求められます。具体的な到達目標についてはシラバスに記載されます。他の科目群についても、それぞれの科目が設定し、シラバスに記載された到達目標に到達しているか否かが基準となります。 ・到達目標に到達したと認められる学生については、本専攻の定める成績評価基準に従って相対的に評価します。 ・成績評価方法は、法律基本科目の基礎科目、応用科目では、原則として論述式または記述式の筆記試験を主とします。法律基本科目のうち演習科目、総合科目については、課題や議論への参加を中心に成績評価を行うことがあります。基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、実習を伴わない実務基礎科目については、各科目の特性に応じて、シラバスの記載に基づき筆記試験、レポート、授業参加等の方法で評価します。 ・実習を要する科目など、一部の科目については上記と異なる評価方法をとることがあります。この場合も、設定された到達目標に到達したかどうかを絶対基準で評価して合否を決定することには変わりがありません。
元のページ ../index.html#33