〔教育研究上の目的〕 〔人材養成の目的〕 〔ディプロマ・ポリシー〕 〔カリキュラム・ポリシー〕 ─ 419 ─環境問題にかかわる世界と日本の法システムに関する素養を身につけ、環境問題を法的観点から総合的・多角的に検討する能力を養うこと 環境法研究者、企業活動に係る環境法のエキスパート、環境法の知見を有する実務家や環境ＮＧＯで活躍しうる人材、環境法の専門家として母国で活躍できる人材を養成すること 本学科は、地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けて、次のような資質・能力を修得した人材の養成を目的として、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。 1.法的な観点から環境問題を検討するため、日本の法制度に関する基本的な素養と問題解決のための思考枠組を修得し、現実の環境問題にそれを応用する能力 2.個別の環境問題について発展しつつある日本の法制度の特徴を理解し、それぞれの問題領域の特殊性もふまえながら、適切な問題解決のあり方について考える能力 3.環境問題に関する外国や国際社会の法制度を学び、よりグローバルな視野から問題を考える能力 4.法学に限定されない学際的な視野から、環境問題の解決に資する今後の政策のあり方を考える能力 本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。 1.日本法に対する素養や思考枠組を養うため、憲法、民法といった法律基本科目について、特に基本的な講義を必修科目として提供するとともに、学生のニーズに応じて選択可能な講義を幅広く配置する。 2.法学の知見や思考枠組を様々な環境問題に応用して考える力を養うため、日本の環境法に関わる基本的な講義を必修科目として提供するとともに、個別の環境法制度に関わる講義等を選択必修科目・選択科目として配置する。 3.国際的な視野から発展的に問題を考える力を養うため、外国や国際社会における環境法等に関わる講義を選択必修科目・選択科目として配置する。 4.適切な環境法政策のあり方をさらに学際的に考えるための視点を養うため、政治学、社会学等の隣接科目に関わる講義を、選択必修科目・選択科目として配置する。 5.関連科目の理解を深めると同時に、討論・論述等の能力の向上を図り、現実の問題解決に資する思考力と発信力を養うため、1年次の導入的な科目として、また4年次の必修科目（3年次も履修可）として、少人数の演習を配置する。 地球環境法学科
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