─ 397 ─〔教育研究上の目的〕 〔人材養成の目的〕 〔ディプロマ・ポリシー〕 〔カリキュラム・ポリシー〕 法的判断枠組みの基本構造、実社会と法制度の関わりを重点的に学び、法律学の基礎的素養である問題解決能力を養うこと 法律学に特有の利益調整方法や問題の発見方法を習得し、これを活用しうるような法的思考能力を備えた人材を養成すること 本学科は、法の支配と公正な社会の更なる実現に向けて、次のような能力を修得した人材の養成を目的に、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。 1.社会におけるさまざまな問題を法的観点から総合的・多角的に検討する能力 2.社会におけるさまざまな問題の法的な解決に資する提言をする能力 3.法的な思考枠組を現実のさまざまな問題に応用する能力 本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。 1.法的な思考枠組を体得し、社会の問題を当該枠組を用いて検討する力を養うために、法律学の基本をなす憲法・民法・刑法をはじめとする実定法（法律基本科目）の講義を必修科目として配置する。 2.問題の法的解決に資する力を養い高めるために、法律基本科目のみならず広くその他の実定法科目・基礎法学科目・隣接科目の講義を、選択必修科目または選択科目として配置する。 3.法的な思考枠組を社会に生起する様々な問題に応用する力を養うために、少人数の演習を4年次の必修科目として（意欲ある学生のためには3年次以上での選択科目としても）配置する。 法律学科
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