上智大学

キャンパスライフ 復興支援活動について

復興支援活動について

東日本大震災・熊本地震・豪雨災害復興支援活動について

復興支援活動をおこなっている学生への上智大学の支援

1)交通費補助制度

2011年の震災以来、本学学生が個人やサークル単位で復興支援活動を行ってきました。学生の経済的負担を軽減するために、交通費の補助を行っています。東北3県(岩手・宮城・福島)で活動をする学生の往復交通費について、1回あたり15,000円を上限として、熊本地震・平成29年7月九州北部豪雨復興支援活動で熊本県・大分県・福岡県で活動する場合は、1回あたり35,000円を上限に、平成30年7月豪雨災害については、岡山県での活動は28,000円、広島県では29,000円を上限に補助を行っています。2019年の台風19号被害へのボランティアについても千葉県・栃木県、茨城県、長野県での活動について補助を行っています。条件等は こちら(139.24 KB) を参照してください。

事前申請が必要となり、交通手段等条件があります。詳細はLoyola掲示板(ボランティア)をご確認下さい。

  • 岩手県山田町 防潮林の植樹活動(2018年8月)
  • 宮城県南三陸町 ホタテ養殖のお手伝い(2018年12月)

2)復興支援活動企画応募制度

春・秋各学期毎に復興支援活動企画応募型の申請を受け付けています。(申請期間・条件などはLoyolaでお知らせします。)この制度は、被災地内外で風化や忘却が進む現状に対し、学生ならではの視点で解決策を模索し、社会的視点で主体的支援活動を展開していくことをサポートするために実施している制度です。

申請の例

  • 通常の活動で復興支援活動を行っている団体が、他大学のボランティア団体に呼びかけを行い、合同で復興支援ボランティア報告会を実施する際の学内施設の予約や、それに伴う費用の申請。
  • 東北や熊本の復興支援のために、東京でチャリティーイベントを開催する際の学内施設の予約や、それに伴う費用の申請。
  • 学内外者向けの復興支援・防災教育普及のための企画に係る学内施設の予約や、それに伴う費用の申請。  などです。

詳しくは「上智大学独自の取り組み」をご覧ください。


活動報告より

この経験がなければ得られなかった多くの気づきや今の思いを報告書に記しています。
報告書から抜粋した一部をご紹介します。

岩手県 陸前高田市:特定非営利活動法人パクト(活動場所・受入先団体等 *以下同様)

2018年10月 法学部 2年 (活動年月 学部 活動時学年 *以下同様)

活動内容:子供支援

今回初めて東日本大震災の被災地に赴き、大きく衝撃を受けた。
第一に津波の高さだ。ニュースで津波の様子をリアルタイムで見ていたものの、実際に16メートルあたりにある、津波がここまできたという標識を見ると、予想以上に高く驚いた。第二に津波の恐ろしさだ。語り部さんが、「500人体育館へ逃げ、生き残ったのは4人。彼らは天井と水面の間にある4センチのエアポケットで生きのびた。溺れた人々は洗濯機に回されているようだった。」とお話くださった話はとりわけ津波の脅威を感じさせた。
様々な物を見て、そして聞き、人々の防災意識を高めること、災害が起きた際にスムーズな救助システム構築が重要に感じた。この気づきを将来に生かしたいと強く思う。

岩手県 上閉伊郡山田町:山田町立山田南小学校 放課後児童クラブ

2018年3月 総合人間科学部 2年  

活動内容:子供支援

学童の先生方のお話や語り部の方のお話を通じて、大学生や20代の若い世代の存在が少ないことが課題だと感じました。小学生が大学生世代との関わりがないことや、震災をきっかけに高齢化や過疎化がより一層加速した現状があり、その地域の活性化や存続のためには、若い世代の存在や活躍が必要であると感じました。
その中で、私達大学生には、その地域に大きな興味を持ち続け、交流やイベント企画等の継続した関わりが求められていると感じました。

宮城県 本吉郡南三陸町:一般財団法人ボランティア東北ファミリア

2018年12月 国際教養学部 1年 

活動内容:津波被害を受けたお墓の清掃等

今回の活動を通して一番痛感したのはまだ復興は完全に行われてはいないことだ。確かに、津波によって流されてきた流木や瓦礫は全て除去され震災直後と比べて復興は進んでいるように見える。しかし、7年前と同じ様に元通りかといえばそうではない。以前はたくさんの住宅が立ち並んでいた場所はいまだに更地のままであり、トイレが仮設トイレのままというところも少なくない。東北に直接行くまで私は復興はある程度進み津波による被害は全て元通りだと思っていた。これは都心に住む多くの人たちが持つ東北に対する印象と一緒だと思う。しかし実際は被災地ではいまだに多くの働き手が必要で完全な復興には多くの時間がかかる。今我々に必要なのは被災地の現状を正しく伝えより多くのボランティアの方を呼ぶことだと思う。

福島県 双葉郡川内村

2018年10月 総合人間科学部 2年

活動内容:地域の秋祭りの運営お手伝い、聞き書き等

若者がいないという点においては地域の活力の低下が指摘できるが、川内村の村民の方々はその多くが高齢であるのに、皆さんが元気で温かいお人柄であるということが非常に印象的である。区民祭では体を動かすプログラムが多く、さらには「ヨソ者」である私たちを受け入れて一緒に楽しんでくれた。地域社会は内部のコミュニティが強く、外部からの存在に対して排他的であるとよく言われるが、川内村ではそのような印象を受けず、むしろ積極的に会話をしてくださり、とても寛容的な方々であった。被災地の復興支援活動や、被災者への支援活動をこれからしようと考えている方へのアドバイスとして、村の方々との交流を通じて地域の魅力、村民の魅力を見つけようとする姿勢を持って活動をすればおのずと結果はついてくると私は感じている。

福島県 双葉郡双葉町:双葉町教育委員会

2019年2月 文学研究科 1年

活動内容:被災した文化財資料のクリーニング、情報書き取り等

双葉町は福島第一原子力発電所に近く、現在も帰還はできず、日帰りでのみ滞在することができる地域である。今回扱った資料も日帰りでレスキューしたものという話だった。双葉町は町民がまとまって一定の地域に避難していたりしているが、やはり元のように戻ることは難しい状況にある。そんな中、町の一部であり、町の歴史を保存する「双葉町歴史民俗資料館」や文化財に指定された家屋もそのままであるため、筑波大学等を中心に資料の保存に取り組んでいる。今回は当事者であるご家庭のご夫婦もボランティアとして参加されていたため、現場も盛り上がった。また、今回活動を行なったご家庭のほかにも数多くの方がこうした資料収集を依頼しており、今後も資料整理は継続される予定である。当事者も知らないような100年以上前の文献は、何もしなければ倒壊した家屋の中で朽ちてしまうため、持ち主も資料整理のニーズを持っている。同時に歴史研究者も新たな資料を渇望している。ただし、正式な予算を組めないことは一つの課題だろう。


熊本県 益城郡益城町:テクノ仮設住宅、被災地障害者センターくまもと 等

2019年2月 外国語学部 1年

活動内容:仮設住宅での傾聴、被災された障がいのある方の住居の片付け 等

テクノ仮設団地で参加したおしゃべりカフェで話した高齢者の方が来てくれるだけで嬉しいといったことをおっしゃってくれたので、継続して何回も訪れることが肉体的にも、精神的にも被災地への大きな支援になるように感じた。また初めて仮設住宅を見せてもらい、広い家で生活していたら仮設住宅のような狭い場所で長期間生活するのは、とても大変でストレスのたまることだと実感した。今回の経験を経て、自分に何ができるのか、また何をしたいのかを事前に考えておき、実際にボランティアに参加しながらさらに考えて動くことで自分のためにも、支援先のためにもなるのではないかと思った。


福岡県 朝倉郡東峰村:国際交流NGO PEACE BOAT

2017年8月 総合人間科学部 3年

活動内容:2017年7月に九州北部地域を中心とした集中豪雨による水害に対する活動(土砂崩れが起こってつぶれた水路の再建、台風対策としての土嚢の壁の作成、床上浸水した自宅の土砂掻き出し、柱にこびりついた土の洗浄)

今回の災害が引き起こした家屋への侵襲は、家屋を徐々に蝕むタイプのものである。その観点から、一度土砂を掻き出してお終いではなく、慢性期や数十年後といった長期的スパンでフォローが必要であると考えられる。その意味で、一度ボランティアをするだけでなく、一見家屋が大丈夫になった地域であってもかなり長期的なかかわりを持ち続ける必要があると考えた。また、被災者がボランティアによって「弱体化」されるという場面も見受けられた。ボランティアは被災者に暑いから休むように促すが、しかしその被災者は現職の農家であり作業自体もボランティアよりも手早く行えていた。休んでほしいといった「優しさ」は支援者の論理であり、必ずしも被災者の事を考えているとは限らない。その為、被災者も含めた復興支援というものが慢性期に向けて必要と考えた。


熊本城の復興状況に関するレポート

2019年2月、課外活動団体Cross Artsが「熊本復興城主制度」への感謝状授与の機会を頂き、同団体に所属する文学部史学科の学生らが熊本県を訪問した際、熊本城の復興状況の調査についての見地をまとめたレポートです。

熊本城の復興状況に関するレポート(1.23 MB)

福島県主催「平成30年度大学生の力を活用した集落復興支援事業」参加レポート

総合人間科学部社会学科の学生5名が、福島県主催「平成30年度大学生の力を活用した集落復興支援事業」に参加したことの報告をまとめたレポートです。

*この事業の目的は過疎・中山間地域の集落を中心に高齢化や若者の流出により、地域活動の担い手不足が深刻化している福島県で、全国各地の大学生グループが特色のある活動を通して、地域の魅力発見や地域資源の活用方法を模索し、集落の活性化に向けた住民主体の取り組みを促進することです。

「平成30年度大学生の力を活用した集落復興支援事業」参加レポート(687.43 KB)