法学部
法学部 ｜ 教育研究上の目的、人材養成の目的、3つのポリシー
〔教育研究上の目的〕
法律学及びその関連科目を広く学ぶことを通じて、社会に生起するさまざまな問題について法的に考える力を養うこと
〔人材養成の目的〕
現代社会に対応できるような法的思考能力や問題分析能力を有し、かつ国内だけでなく国際社会でも活躍できる人材を養成すること
〔ディプロマ・ポリシー〕
本学部では、法的な基本知識や思考枠組とともに、広い視野と柔軟な思考をもって、主体的に問題の分析や解決にあたれるような能力を修得した人材の養成を目的として、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を各学科で定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
〔カリキュラム・ポリシー〕
本学部では、ディプロマ・ポリシーに沿って、次の趣旨を盛り込んだ科目によってカリキュラムを編成しています。
- 法的な基本知識や思考枠組を修得し、広い視野と柔軟な思考をもって問題の分析や解決にあたることができるよう、法律基本科目を基礎に置きながら、その発展的・先端的な法律科目を配置するとともに、政治学・経済学・国際関係論といった隣接科目を揃え、学科横断的に学ぶ。
- 問題意識と学問的な関心をもって、より主体的に、かつ、掘り下げた議論ができるよう、少人数制のゼミナール形式の演習を設ける。
〔アドミッション・ポリシー〕
本学部では、大学入学前までに身に付けておくべき学力を有することを前提として、国内外を問わず、現代社会に生起する問題や紛争、地球規模の環境問題などに関心を抱き、それを法学・政治学的な観点に照らしつつ、客観的かつ柔軟に考察し、みずからの意見を主張するとともに、相手の意見に耳を傾けられるような学生を求めています。
法学部 各学科の教育研究上の目的、人材養成の目的、3つのポリシー
法学部 法律学科
〔教育研究上の目的〕
法的判断枠組みの基本構造、実社会と法制度の関わりを重点的に学び、法律学の基礎的素養である問題解決能力を養うこと
〔人材養成の目的〕
法律学に特有の利益調整方法や問題の発見方法を習得し、これを活用しうるような法的思考能力を備えた人材を養成すること
〔ディプロマ・ポリシー〕
本学科は、法の支配と公正な社会の更なる実現に向けて、次のような能力を修得した人材の養成を目的に、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
- 社会におけるさまざまな問題を法的観点から総合的・多角的に検討する能力
- 社会におけるさまざまな問題の法的な解決に資する提言をする能力
- 法的な思考枠組を現実のさまざまな問題に応用する能力
〔カリキュラム・ポリシー〕
本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。
- 法的な思考枠組を体得し、社会の問題を当該枠組を用いて検討する力を養うために、法律学の基本をなす憲法・民法・刑法をはじめとする実定法（法律基本科目）の講義を必修科目として配置する。
- 問題の法的解決に資する力を養い高めるために、法律基本科目のみならず広くその他の実定法科目・基礎法学科目・隣接科目の講義を、選択必修科目または選択科目として配置する。
- 法的な思考枠組を社会に生起する様々な問題に応用する力を養うために、少人数の演習を4年次の必修科目として（意欲ある学生のためには3年次以上での選択科目としても）配置する。
〔アドミッション・ポリシー〕
本学科では、社会に現実として存在する紛争や問題の法的な解決に資する思考力・構想力（いわゆるリーガル・マインド）を養成します。そのため以下の学生を受け入れます。
- 社会と人間への高い関心を有する学生
- 社会科学一般への柔軟かつ広い興味や国際問題への関心を有する学生
- 高校までの学習により、上記関心を持つのみならず柔軟な思考のできる学生
法学部 国際関係法学科
〔教育研究上の目的〕
法学・政治学を基礎とした国際関係の分析力とともに、国際舞台で不可欠な語学力や幅広い教養を身につけさせること
〔人材養成の目的〕
国連職員や外交官、その他一般企業において国際性ある職域をめざす者、国際的、渉外的な法律実務を考える者、さらに活発化する国際学術交流に貢献する研究者を養成すること
〔ディプロマ・ポリシー〕
本学科は、人権の普遍性及び各国主権の平等並びに地域多様性を尊重する国際社会の構築に向けて、次のような能力を修得した人材の養成を目的として、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
- 国際社会の諸問題に対して幅広い関心をもち、それらを考察するうえで必要な知識を自力で探査・獲得する能力
- 国際社会の諸問題について法的及び政治学的思考力を基礎として分析する能力
- 世界における各地域の特殊性を理解し、異なる法文化及び政治文化を背景とした諸々の規範に適応する能力
- 国際的な舞台で、最先端の法的及び政治学的知識を活用しながらみずからの考えを的確に伝達する能力
〔カリキュラム・ポリシー〕
本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。
- 法学及び政治学のリテラシーを身につけ、与えられた問題を法的及び政治学的に設定し考察するための基礎的な方法論を修得させる。
- 国際社会の諸問題を考察するうえで足がかりとなる国内法及び国内政治の理論並びに国際関係法及び国際政治学の理論を体系的に学習させ、理解を深める。
- 少人数の演習形式の授業の中で、身につけた理論と方法を国際社会の具体的な問題に応用し、その解決に向けた提言を模索する。
- 各自の問題意識に基づいて設定した課題に係る研究の成果を、国際的な舞台で発信できる力を養成する。
〔アドミッション・ポリシー〕
本学科では、教員と学生が一緒になって、法学および政治学を基礎とした国際関係の分析を行い、解決に向けた提言を模索していきます。そのために、次のような特質を持つ学生を求めています。
- 国際社会に生起する外交、安全保障、紛争、難民、商取引、婚姻などの諸問題について関心を持つ学生
- 世界のさまざまな地域における社会のあり方を、偏見を抱くことなく観察し、分析することができる学生
- 国際舞台で活躍する人材に成長するための基礎になるような一定の語学力を持つ学生
法学部 地球環境法学科
〔教育研究上の目的〕
環境問題にかかわる世界と日本の法システムに関する素養を身につけ、環境問題を法的観点から総合的・多角的に検討する能力を養うこと
〔人材養成の目的〕
環境法研究者、企業活動に係る環境法のエキスパート、環境法の知見を有する実務家や環境ＮＧＯで活躍しうる人材、環境法の専門家として母国で活躍できる人材を養成すること
〔ディプロマ・ポリシー〕
本学科は、地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けて、次のような資質・能力を修得した人材の養成を目的として、学生が卒業時に身につけているべき能力や知識を次のように定めています。卒業要件を満たせば、これらを身につけたものと認め、学位を授与します。
- 法的な観点から環境問題を検討するため、日本の法制度に関する基本的な素養と問題解決のための思考枠組を修得し、現実の環境問題にそれを応用する能力
- 個別の環境問題について発展しつつある日本の法制度の特徴を理解し、それぞれの問題領域の特殊性もふまえながら、適切な問題解決のあり方について考える能力
- 環境問題に関する外国や国際社会の法制度を学び、よりグローバルな視野から問題を考える能力
- 法学に限定されない学際的な視野から、環境問題の解決に資する今後の政策のあり方を考える能力
〔カリキュラム・ポリシー〕
本学科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、次のようにカリキュラムを編成しています。
- 日本法に対する素養や思考枠組を養うため、憲法、民法といった法律基本科目について、特に基本的な講義を必修科目として提供するとともに、学生のニーズに応じて選択可能な講義を幅広く配置する。
- 法学の知見や思考枠組を様々な環境問題に応用して考える力を養うため、日本の環境法に関わる基本的な講義を必修科目として提供するとともに、個別の環境法制度に関わる講義等を選択必修科目・選択科目として配置する。
- 国際的な視野から発展的に問題を考える力を養うため、外国や国際社会における環境法等に関わる講義を選択必修科目・選択科目として配置する。
- 適切な環境法政策のあり方をさらに学際的に考えるための視点を養うため、政治学、社会学等の隣接科目に関わる講義を、選択必修科目・選択科目として配置する。
- 関連科目の理解を深めると同時に、討論・論述等の能力の向上を図り、現実の問題解決に資する思考力と発信力を養うため、1年次の導入的な科目として、また4年次の必修科目（3年次も履修可）として、少人数の演習を配置する。
〔アドミッション・ポリシー〕
本学科では、主に法学と政治学の観点から、日本や世界が直面している環境問題への取り組みに資する能力を養成します。そのため以下のような特質を有する学生を求めています。
- 環境問題に関わる人間や社会のあり方に対して、高い関心を有する学生
- 海外事情・国際情勢に対する幅広い関心と一定の語学力を備え、グローバル化する環境問題にも対応しうる学生
- 社会科学一般を中心に柔軟かつ広範な関心を有する学生