上智大学などを運営する学校法人上智学院（東京都千代田区、理事長：佐久間勤）は、アマゾンの森林火災問題に対処するため、国連が支援する責任投資原則（PRI）が呼びかけを実施した「アマゾンの森林破壊と森林火災に関する投資家の声明」に署名しました。
この声明は、ブラジルとボリビアにおいて懸念すべき速さで進行する森林火災が、アマゾンの壊滅的な森林破壊を拡大させている危機的状況に対して深い懸念を示し、受益者の長期的利益のために行動する投資家として、気候変動問題への対応、生物多様性の保護、生態系の保全においてアマゾン熱帯雨林が果たす重要な役割を認識し、企業に適切な行動を取るよう求めるものです。
この声明は、2019年9月18日時点で約16.2兆米ドルの資産を運用する世界の230の機関投資家によって支持されています。声明では、投資先企業に対して、以下の4つの事項により、自らの事業およびサプライチェーンにおける森林伐採の排除に対する明確なコミットメントを打ち出し、その実現に向けより一層の努力を強めるよう求めています。
- サプライチェーン全体と調達地域をカバーし、計測可能かつコミットメント実現の期限を有する「反森林伐採政策」の実施と開示
- 自社事業とサプライチェーンにおける森林伐採リスクとそのリスクの可能な限りの低減に関する開示
- 「反森林伐採政策」を遵守するための透明性の高いモニタリングと評価システムの策定
- 森林伐採リスクのエクスポージャーと管理、「反森林伐採政策」の進捗状況等の年次報告
上智学院では、建学の理念と整合的な投資方針として、加盟している国連グローバルコンパクトの原則を資産運用面で実践するために、2015年より「国連責任投資原則(PRI)」に署名しています。今回の声明への署名は、PRIの原則に基づき、上智学院が責任あるアセット・オーナーとして、グローバル社会が直面している課題の解決に向けての行動を示すものです。
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