マリンガさんは、2026年国際資源持続可能性会議（icRS）に参加するためにセブを訪れたGENVの4人のメンバーの一人です。参加メンバーには、織 明美教授、エンクウェアウセ・レジナルド・ロングフォー助教、ならびにGENV博士前期課程の学生でJICA奨学生のマレン・クワンボカ・モチョゲさんも含まれていました。一行は合計5件の研究発表を行い、2つの並行セッションで座長を務めるなど、活発な学術交流を行いました。

本会議は、自然科学、社会科学、工学分野の研究者が一堂に会し、「物理的・生物学的資源、そして廃棄物のように社会がその所在を見失いがちな資源を含む、あらゆる種類の資源をいかに持続可能な形で管理すべきか」という共通の問いに取り組む場です。2026年大会には、アジア、欧州、米州の大学・研究機関から参加者が集まり、学術誌Resources, Conservation & Recycling（2024年インパクトファクター：10.9）をはじめとする計7誌のパートナージャーナルの協賛を受けて開催されました。

マリンガさんの発表”Waste Separation Systems in Central Tokyo: Evaluating Linguistic and Structural Barriers Faced by Foreign Residents”は、6月15日のEnvironmental Behaviorセッションで行われました。本研究は東京23区を対象とし、外国人居住者および日本人居住者への定量調査と、新宿区・台東区・港区の区職員へのインタビュー調査を組み合わせたものです。

本研究では、廃棄物分別における課題を個人の努力不足ではなく、制度や情報提供のあり方という観点から分析しました。主な課題として、以下の点が明らかになりました。

• 区ごとに統一されていないルール（区職員自身も遵守を妨げる要因として指摘）
• 情報伝達の不足（外国人回答者の50％以上が正式な分別オリエンテーションを受けたことがなく、一部はガイドライン自体を受け取っていなかった）
• 特定のごみ区分に関する混乱（特に、日本語での電話予約が必要な粗大ごみの手続きや、資源ごみと可燃ごみの区別）

さらにマリンガさんは、「リスクの文化理論（Cultural Theory of Risk）」を用いて、住民の制度への向き合い方を、ヒエラルキスト（規則遵守型）、エガリタリアン（地域適応型）、インディビジュアリスト（自立解決型）、フェイタリスト（諦め・離脱型）の4つの類型に分類しました。icRS 2026の審査委員会は、この分析枠組みが東京に限らず、多様な住民層を抱える世界各地の都市にも応用可能であると評価しました。

同賞は、優れた研究発表を行った若手研究者を表彰するためにicRS実行委員会が授与する賞です。資源の持続可能性に関する研究分野の次世代を担う研究者の育成を目的としており、表彰式は会議最終日の6月17日に行われました。

マリンガさんは今回の受賞に際して、次のように語っています。

今回の受賞は、都市の持続可能性研究において外国人居住者を中心に据えることの重要性を改めて示すものとなりました。廃棄物分別は技術的な問題として捉えられがちですが、その本質はガバナンスとコミュニケーションの課題にあります。本研究が、情報伝達上の課題の改善を通じて東京の環境システムの向上に貢献するとともに、他都市でも活用できる枠組みを提示できればと考えています。

GENVからの参加者は、6月15日に開催された各セッションにおいて計5件の研究発表を行い、資源の持続可能性に関する多様な課題を取り上げました。

• マレン・クワンボカ・モチョゲさん（GENV修士課程学生、JICA奨学生）
  ケニアにおける太陽光発電（PV）廃棄物の持続可能な管理に関する研究
• エンクウェアウセ・レジナルド・ロングフォー助教
  カメルーン・ヤウンデ近郊における都市スプロール、機能的中心性、交通外部性に関する研究
• ファライ・マリンガさん（GENV博士後期課程1年、MEXT奨学生）
  東京都心部における外国人居住者の廃棄物分別に関する研究
• 織 明美教授
  日本における持続可能な包装システムのガバナンス枠組みに関する研究
• エンクウェアウセ・レジナルド・ロングフォー助教
  カメルーンおよびガーナにおける循環型経済の進展に関する研究

また、織教授とロングフォー助教はそれぞれ並行セッションの座長を務め、世界各国の研究者による発表の議事進行や質疑応答を担当しました。GENV代表団が発表したアフリカに関する3件の研究は、icRS 2026においてアフリカ諸国・地域を対象とした唯一の発表でした。

icRS 2026で発表された5件の研究のうち3件は、本会議のジャーナル連携制度を通じて投稿され、現在査読中です。投稿先には、Resources, Conservation & Recycling、Journal of Environmental Management、Journal of Industrial Ecology、Sustainable Production and Consumption、Journal of Environmental Informatics などが含まれます。これらの研究成果は、採択・掲載後に地球環境学研究科ウェブサイトで紹介される予定です。

なお、マリンガさんは現在、織教授とロングフォー助教の指導のもと、博士後期課程において研究を継続しています。

icRS 2026に関する詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.icrsconf.com/icrs_2026.html

多様な相談窓口と連携による支援体制

本学における合理的配慮とは、障がいを有する学生から「学びづらさや大学生活上の困りごとを解消してほしい」という意思表示があった際、教育の本質を変更しないことを大前提としつつ、本人の意向を尊重しながら、大学側の過重な負担とならない範囲で、必要かつ適当な環境や情報の調整・変更を行うことです。

上智大学では、「誰もが安心して学べる環境を整えること」を目指し、その実現に向けて相談体制と合理的配慮の検討・調整の仕組みを少しずつ整備してきました。2026年度は新たに心理や社会福祉の専門資格を有する職員を迎え、さらなる体制強化を図っています。

大学への合理的配慮申請を希望する学生は、まず一次相談窓口である「ウェルネスセンター障がい学生支援担当」に相談します。ここで職員が丁寧にヒアリングを行って状況を把握したうえで、学生から合理的配慮に関する申請書類を提出してもらいます。その内容を複数の担当者で検討し、個々の特性や症状に応じた配慮内容の調整を行っています。

合理的配慮への相談の入り口は、障がい学生支援担当に限られているわけではありません。カウンセリングサービスでのカウンセリングや健康支援の「こころの健康相談」、「なんでも相談窓口」で学生から相談を受けた職員が、障がい学生支援担当への相談につなぐこともあります。このように、どの窓口に相談があっても、困っている学生のニーズに気づき、必要な支援へとつなげられる仕組みの整備を目指しています。ただしどのような支援も、学生が申し出るというのが第一歩になります。あくまでも本人の自発的意思が尊重されます。

対話に基づき、個々の状況に即した配慮を実践

合理的配慮の対象は多様で、身体的な障害に限らず、発達障害、精神障害、内部障害など、さまざまなケースが含まれます。例えば、音声情報の保持が難しい学生には、授業にかかわる重要事項を文字情報で提供したり、筆記に時間を要する学生が試験を受ける際には、必要に応じて試験時間の延長や、大学が準備したパソコンの使用を許可したりすることもあります。

合理的配慮の内容を検討する過程で重視しているのが、学生との対話です。ヒアリングで学生から聞き取った「何に困っているのか」をじっくり精査し、希望している配慮内容一つひとつについて、「大学として何ができるのか」を考え、学生との対話を通して合意形成を行います。「その配慮や支援がどのような意味を持つのか」、「配慮を受けてどのような姿を目指すのか」といったことも、大切にしたいと考えています。

「どこまで配慮できるか」という課題と向き合う

一方で、合理的配慮には、「教育の本質を変更しない」という要件があります。

特に成績評価は全学生に対して平等である必要があり、障害を理由にその科目の到達目標や評価基準を下げることはできません。また、「どこまでが合理的な配慮に当たるのか」という線引きも容易ではありません。例えば、「授業に出席できないため、レポートで代替したい」という要望があったとしても、実習や対面のコミュニケーションがその科目の到達目標に関わる大切な要素である場合には、対応が難しいことがあります。

授業ごとに教育の本質は異なるため、大学として提供できる合理的配慮が決定しても、各授業では全てその通りに配慮を提供できない場合があります。そこで、さらに学生と教員との間で具体的な対応を相談するステップがあります。学生の困りごとに寄り添いつつ、教育の本質を変更せずに、公平な評価を行うことが求められます。

共に支え合う関係へ──誰もが自分らしく力を発揮できるキャンパスのあり方

私は、本当に支援を必要とする学生に対して適切な配慮を提供すると同時に、社会に出るための力を育成することも、大学の重要な責務であると考えています。学生自身が自分の特性を理解し、「この部分を手助けしてもらえれば、自分は十分に力を発揮できる」と、自ら説明できるようになることが理想です。これは、困ったときに支援を求める援助要請力、自分の得意・不得意を理解する自己理解力、そして状況に応じて工夫する力と、本学が支援で重視する3つの力に通じています。社会に出れば、常に周囲から十分な配慮が得られるとは限りませんが、在学中にそうした力を身につけておくことで、卒業後も主体的に働くことができると考えています。

また、支援する側と支援される側が一方的に固定されるのではなく、お互いに支え合う関係を築くことが大切です。その意味で、英語の「Reasonable Accommodation」を「合理的配慮」と訳すことには、少し違和感があります。Accommodationは「調整」という意味であり、一方向の関係を前提とするものではありません。大切なのは、個々の状況に応じて互いに調整し合う姿勢です。

本学では、新入生全員がユニバーサルマナー検定を受講し、多様な人に配慮した態度や意識を身につける機会を提供しています。こうした取り組みを通じて、「支援する／される」という枠を超え、共に生きる仲間として互いを理解し合う雰囲気を大切にしています。

違いを前提に受け入れ、尊重し合う。その積み重ねの中で、支え合うコミュニティが形づくられていきます。そこにこそ理想のキャンパスの姿があると考えています。

創薬標的RNAの微小重力結晶化

我々生命の設計図であるDNAから転写されて生じるRNAには、さまざまなタンパク質を合成するための情報が書き込まれています。そこで、このRNAを標的とした医薬品を作ることで、病気に関連するタンパク質の合成を抑え、病気を治療することが可能になります。当研究室では、Ｘ線結晶解析という手法を使ってRNAの立体構造を詳しく観察しながらRNA標的医薬品を合理的にデザインすることに取り組んでいますが、これを実現するためにはRNAの良質な結晶が必要になります。国際宇宙ステーション「きぼう」実験棟では、無重力環境下でRNAを結晶化させることができるので、地上では調製が難しい高品質の結晶の取得が可能になります。このような貴重な結晶試料と、放射光施設で得られる強力なＸ線を利用することで、RNAの分子構造を詳しく観察し、精度の高い医薬品設計を目指します。

• 理工学部物質生命理工学科　教授　近藤　次郎

※本公募の詳細は、JAXAのウェブサイトをご参照ください。

• 高品質タンパク質結晶生成実験 2025B期 搭載候補タンパク質の募集について

この賞は、ロシア語の運用能力を高め、ロシア語を話す人々との交流・友好の発展を目的とした賞です。

三上さんは今回の受賞に際して「ロシア語学科のラティシェヴァ先生に声をかけていただき、そのまま勢いでコンテストへの出場を決めてしまいましたが、ロシア語学習歴わずか２ヶ月の私にとってかなり不安でした。ですが、短期集中の発音特訓のおかげで、今まで読み書きが中心だった私のロシア語もようやく話し言葉としての力がつきはじめ、大好きなロシア音楽というテーマで優勝までしてしまったことを心から嬉しく思います！」と語っています。

• 賞　名：第54回全国ロシア語コンクール初級部門で第1位
• 論文タイトル：「スクリャービンの魔法のような音楽」
• 受賞者：三上暁生
• 受賞日：2026年7月12日
• 関連サイト：東京ロシア語学院ウェブサイト

後半のパネルディスカッションでは、ファシリテーターに杉村学長、そして本学文学部英文学科の池田真教授が加わりました。池田教授は本学学務担当副学長として、次年度予定しているカリキュラムの見直しを先導しており、学内における深い学びを推進しています。池田教授は、これまでの議論を受けて、「真正性（Authenticity）」を重視する教育への転換が必要であると指摘。AIにはできない人間の強みとして、「認識（Awareness）」「主体性（Agency）」「行動（Action）」「共感（Affection）」を挙げるとともに、学生同士の議論や協働の過程を評価する真正な評価の重要性を強調しました。

その後、「学習プロセスの評価方法」「実現可能性とコスト」「AI活用の可能性」等、多様なテーマで議論が繰り広げられました。さらに、会場とオンライン参加者からも多くの質問が寄せられ、登壇者らは一つひとつ丁寧に回答しました。

シンポジウムでは、AIの発展によって高等教育のあり方が大きく変化する一方で、「創造性」「批判的思考力」「他者との対話」など、人間にしか育めない力の重要性が一層高まっていることが共有されました。AIを活用しながらも、人間ならではの学びをどのように実現するのか。参加者にとって、これからの高等教育を考える貴重な機会となりました。

SFSは1919年創設。国際関係分野を代表する大学院で、外交、国際政治、国際経済、安全保障、国際開発などの分野において国際的に高い評価を受けています。ワシントンD.C.という国際政治の中心に位置することから、主要機関へのアクセスもよく、各国の安全保障分野の専門家との交流機会を通じて、実践的な学びを提供していることも大きな特徴です。

SSPは、安全保障分野の修士課程を提供しており、防衛・安全保障分野でのキャリアを志向する学生向けの学際的プログラムです。国家安全保障分野の実務経験を有する教員が多く在籍し、次世代の専門家育成に力を注いでいます。21世紀の複雑な安全保障課題に対して、批判的思考力と責任ある対応力を身につける教育を行っています。

本制度により、所定の要件を満たした本学学生は、一般出願とは異なる選考制度を通じて同プログラムへの進学を目指すことが可能となります。また、上智大学の学部課程からSSPに直接進学する学生のうち最大2名に対して、フルタイム授業料の40％相当額を減免する奨学金が提供されます（学費のみ対象。諸費用は対象外）。

今回の制度拡充により、国際関係分野での進学を希望する学生にとって、世界最高水準の教育環境への進学機会がさらに広がります。

海外大学院特別進学制度は、本学学生が海外の有力大学院へ進学する際に、優先的な審査や一部授業料減免等の優遇を受けられる制度です。現在、ジョージタウン大学、コロンビア大学、ボストンカレッジ、ハルト・インターナショナル・ビジネススクールなどと連携しています。

ジョージタウン大学とはこれまで、Department of Government および McCourt School of Public Policy（公共政策大学院） を対象とした特別進学制度を実施してきましたが、今回、これらに加えて SSP が新たに進学先として加わります。

本学では、数多くの国際機関職員や外交官を輩出してきたジュネーブ国際・開発研究大学院、そしてヨーロッパ最大のカトリック大学のサクロ・クオーレ・カトリック大学と、学士号と修士号を5年間で取得する3＋2プログラムを実施しています。また、ロンドン大学東洋アフリカ学院、タイのチュラロンコン大学、香港教育大学の3校と修士レベルのダブル・ディグリープログラムも展開しています。

報道関係のお問合せ

上智学院広報グループ (sophiapr-co@sophia.ac.jp)

この賞はキリスト教ヒューマニズムに根ざす学術研究を奨励し、同研究の向上発展に資することを目的として、これらの研究に優れた成果を収めた研究者を表彰するものです。

塚本教授は受賞に際し「この度は、伝統ある賞を賜り、心より感謝申しあげます。カトリック大学看護系学部で大切に育んできた教育の価値や卒業生の活躍を、より多くの方々に届けられるよう、今後も発信に努めてまいります。」と語っています。

• 団体名：日本カトリック大学・短期大学連盟
• 受賞者：塚本尚子（総合人間科学部看護学科 教授）
• 対象業績：Characteristics of Catholic identity in the nursing faculties/departments of Catholic universities in Japan: an examination of university homepages and interviews with administrators of nursing departments（（　Naoko Tsukamoto, A. Watanabe, Y. Takiguchi, Y. Katagiri, N. Takeda, M.Kodaka, Y. Yoshino, Y. Funaki, H. Yamagata, K. Terao & S. Tsukamoto,International Studies in Catholic Education,2025, DOI:10.1080/19422539.2025.2535335　）
• 賞　名：カトリック学術奨励金「研究奨励賞」
• 受賞日：2026年6月5日

大学で国際法を学ぶなかで、どのように現場で実際に運用されているのかを見てみたいと思ったことです。

また、Geneva Graduate Instituteへの留学を考えていたため、現地の大学院生との交流が予定されていたのも大きかったです。

国連を訪れることができる研修は夏休み中に1回（ジュネーブ国際機関集中研修）と春休みに1回（ニューヨーク国連集中研修プログラム）あり、私はスイスの大学院に興味を持っていたことから前者を選びました。

国際機関を訪れるという独特の緊張感がありました。事前講義を通じて、実際に「このエリアは撮影禁止」といった厳格なルールがあったり、パスの事前発行が必須の機関があったりするなどを知ることができ新鮮でした。

渡航前に各機関のホームページで、概要を掴むことを意識しました。一方で、職員の方に質問する時間をいただけることが多かったので、サイトだけではわからない直接聞く意義のある質問を用意しておけばよかったと思います。

毎日寝る前にその日に訪れた機関について感じたことを書き残しておくようにしました。短いプログラムなので、渡航中に何をするかだけではなく、その経験をその後どのように生かすかも大切にすることを意識しました。

ジュネーブはフランス語が公用語で、特に標識や商品の表示がすべてフランス語だったので、シャンプーひとつ購入するのにも手間取りました。スマートフォンの翻訳機能と英語でのコミュニケーションを駆使しました。

渡航前は海外大学院への進学を考えていました。実際に訪れてみて憧れが強まった側面もありますが、今まで見えていなかった自分の弱点や、知らなかった進路についての知識を得て、将来設計を見直すきっかけになりました。

留学する際、心配なことや諦めなければいけないことがあるかもしれません。ですが、渡航する前は想像もしていなかったような他の何物にも得難い経験をすることが出来ます。迷っているならぜひチャレンジしてみてください！