【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2018年9月14日現在)

【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2018年9月14日現在)

9月14日現在の、財団・民間等の研究助成(人文社会)の募集情報をお知らせいたします。詳細については、各リンク先を参照してください。

  • 本学を通じて申請書類を提出する場合は、遅くとも募集締切日の1週間前までに、研究推進センターへご提出下さい。
  • 学部長・学科長の推薦が必要な場合は、各学部・学科事務にご相談下さい。
  • (公財)助成財団センターのホームページ( http://www.jfc.or.jp/)上の、約1,600件の助成財団を収録したデータベースから募集情報を入手することも出来ます。また、研究推進センターでは、同財団の発行しているガイドブック「研究者のための助成金応募ガイド2018」(http://www.jfc.or.jp/profile/publication/)の閲覧、貸出も行っております。

●問合せ先
研究推進センター (13号館4階※)
〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
Tel. 03-3238-3173/Fax. 03-3238-4116
e-mail : g_rant@cl.sophia.ac.jp
※ 【参考】四谷キャンパスマップ

【New!】新着情報(9月1日~9月14日到着分)

団体名称 助成名称
応募要領等
分野
応募資格等
締切
(公財)国際科学技術財団 2019年 研究助成
募集要項
〈助成対象分野〉
・「物質・材料、生産」分野
・「生物生産、生態・環境」分野
・「クリーン&サステイナブルエネルギー」分野
〈応募資格〉
・2019年4月1日現在で35歳以下であること(但し、ライフイベント(出産、育児、介護)による研究経歴の中断が半年以上ある場合は応募申請書に記載し、申告することにより36歳以下も応募可)
・国内の大学、公的研究機関等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続することができること
・所属組織の長(研究科長、学部長、研究所長等)の推薦を受けられること(但し、各組織の長からの推薦は分野ごとに1件を限度とする
11/30
(一財)第一生命財団 2018年度 研究助成「一般研究」「奨励研究」
募集要項
・対象分野:わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究。
・「奨励研究」については、申請時に40歳未満の若手研究者対象。 
11/15
(一財)守谷育英会 2018年度 研究助成
推薦要領(PDF) / 申請書(PDF) / 推薦書(PDF) / 過去4年研究助成リスト(PDF
※申請書類は、申請者、推薦者がそれぞれ手書きする必要があります(黒インクまたは黒ボールペン使用)。 
・原則として満40歳未満(申請者の助成金交付の開始時の年齢)。
・推薦者は各大学の学部長、研究所長、または担当主任教授とする。但し、推薦件数は1推薦者1件とする。

〈研究課題〉
(1)自然科学、特に動植物に関する基礎研究
(2)工学における基礎研究
(3)社会、環境、福祉等に関する基礎的調査研究
(4)人文科学における基礎的調査研究
(5)その他上記項目に関する基礎的調査研究
学内締切:11/30

申請書、推薦書を準備の上、学内締切日までに研究推進センターへ申し出ること。
(公財)メルコ学術振興財団 2018年度 第二次研究助成
募集要項
・対象分野:日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

・研究助成A(研究者・博士後期課程大学院生)
・研究助成B(博士後期課程大学院生)
10/11
(公財)メルコ学術振興財団 2018年度 第二次国際研究交流助成
募集要項
・対象分野:管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
(ア)大学院生学会派遣:海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する大学院生の派遣。(今年度最大年4回募集)
(イ)学会報告派遣:海外で開催される学会またはワークショップ等(博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む)への派遣。(今年度最大年4回募集)
(ウ)短期派遣:海外における大学等の研究機関への派遣。
(エ)中期派遣:海外における大学等の研究機関への派遣。
(オ)招聘:海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。
10/11
(公財)ヤマハ発動機スポーツ振興財団 平成31年度(第13期生)スポーツチャレンジ研究助成
応募要項
〈助成対象〉
スポーツ医・科学、スポーツ文化など、スポーツに関連する幅広い学問分野から、我が国のスポーツ普及・振興や競技水準向上につながる、自然科学・人文社会における学術的価値の高い学問・研究を目指す方。
〈区分〉
・基本:満40歳未満(応募時)。国籍不問。(教授職または教授職相当の職位の方は除く。)
・奨励:大学院博士課程(博士後期課程)に在籍中または学位未習得者。満30歳未満(応募時)の方。国籍不問。
電子申請:10/31(正午入力締切)

※一次通過者は原本提出の為、保管
(公財)石本記念デサントスポーツ科学振興財団 第41回2019年度 学術研究助成
募集要項
第一部:課題学術研究
本年度テーマ
①「暑熱環境下における快適性を実現する手法に関する研究」
②「衣服内環境を快適にする湿度をコントロールする手法に関する研究」
③「運動後のリカバリーに有効なクールダウンを実現する手法に関する研究」
④「運動時におけるウエアに関するシミュレーションシステムの構築」

第二部:自由課題学術研究
財団の趣旨に添ったものであり、申請者がこれまで行ってきた研究を助成することによって、調査・研究の発展・充実が期待されるものであること。なお、研究テーマは、下記の項目に従って分類すること。
A:スポーツと安全/B:運動生理/C:バイオメカニクス/D:医療・看護/E:トレーニング/F:食物・栄養/G:用具・被服/H:体育活動調査/I:障がい者スポーツ
11/9
株式会社リバネス 第42回リバネス研究費 日本ハム賞
募集要項
【助成対象分野】
未来の食シーンの創造につながる研究課題について、「食糧生産」、「加工・調理」、「流通・保存」、「栄養」、「消費者行動」、「サスティナブル・環境」など、幅広い分野から募集

【応募資格】
学部生、大学院生~40歳以下の若手研究者
11/30
株式会社リバネス 第42回リバネス研究費 ホメオスタシス調節研究推進賞
募集要項
【助成対象分野】
自律神経系、免疫系、内分泌系のバランスを調節する外的要因に関する研究

【応募資格】
学部生、大学院生~40歳以下の若手研究者
10/31
株式会社リバネス 第42回リバネス研究費 超異分野 時間・空間・五感賞
募集要項
【助成対象分野】
理学、工学、農学、薬学、医学、歯学全般
(ただし、担当者より一言の内容を反映したもの)
※募集要項参照
【応募資格】
学部生、大学院生~40歳以下の若手研究者
10/31

現在募集中の情報(8月31日までの受付分)

団体名称 助成名称
応募要領等
分野
応募資格等
締切
(公財)日立財団 2018年度(第50回) 倉田奨励金
募集要項
日本語サイト
英語サイト
【対象分野】
1.エネルギー・環境
2.都市・交通
3.健康・医療
上記3分野における社会課題の解決、科学技術の進歩による社会的影響やリスクマネジメントなど、課題意識を持って挑戦する、独創的、先駆的、萌芽的な研究。
自然科学の研究だけでなく、自然科学研究のみでは解決できない社会科学的な要素を伴った研究(=文理融合研究)にも積極的な助成を行なう。
※所属機関長による承諾書が必要
9/20
(公財)全国銀行学術研究振興財団 2018年度学術研究助成事業 (1) 研究活動に対する助成(研究助成)
募集要項
【対象分野】
・研究分野:経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
【募集資格】
60歳未満(本年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究
9/20
(公財)全国銀行学術研究振興財団 2018年度学術研究助成事業 (2) 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)
募集要項
必須条件:研究が完成しており、完成原稿のあるもの。
【対象分野】
・研究分野:経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
【募集資格】
60歳未満(本年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究
9/20
和歌山県企画部企画政策局企画総務課 平成30年度和歌山県 データ利活用研究
募集要項
【研究テーマ】
和歌山県における食品ロスの削減に向けて
参加表明書:9/21
研究提案書:9/28
(公財)放送文化基金 平成30年度 助成
募集要項
【研究部門】
1.技術開発/放送技術に関する研究・開発
2.人文社会・文化/放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
9/30
(公財)三島海雲記念財団 第8回(2019年度)三島海雲学術賞
応募概要
【自然科学部門】食の科学に関する研究
【人文科学部門】アジア地域の歴史を中心とする人文科学に関する研究(日本を中心とする研究は除く)
〈推薦候補者資格〉
・45歳未満の者(2019年4月1日現在)
・日本在住の研究者及び海外在住の日本人研究者
・人文科学部門は、2016年8月~2018年9月に刊行された学術書(単著)があること
※1推薦者につき2件以内の推薦を可
9/30
※本学からの推薦を希望する場合は、9/14までに研究推進センターへ申し出てください。
(公財)日本証券奨学財団 2018年度 研究出版助成
募集要項
【応募資格】
証券金融経済分野とし、具体的には、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済の部門とし、現在の重要課題に関する研究を重視します。
【助成対象】
・大学において学術の研究調査に従事し、年齢は55歳以下
の個人又はこれらの方々を代表者とするグループ又は証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者とする。
・選定対象期間:選定対象の期間については、選定対象の期間は、本年4月から来年3月までに出版又は出版を予定する事案とする。
・研究が完成しており、完成原稿があるものとする。
9/30
三井物産株式会社 環境基金2018年度活動助成
募集要項
【助成対象】:地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々「実践的な活動」を対象。

【対象分野】
申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な活動」で、下記の領域に係わるもの
A)地球環境/B)資源循環/C)生態系・共生社会/D)人間と社会のつながり
10/1までに研究推進センターへ申請書作成の上、申し出ること。
※助成を受ける際、契約書にて助成契約を締結する為。
三井物産株式会社 環境基金2018年度研究助成
募集要項
【研究領域】:“学際・総合/政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を3つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合/政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とする。
また、単なる
観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、社会への還元、実装への道筋を念頭に置いた具体的な提言を含むことを必須
とする。
【対象分野】
地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する研究で、下記対象分野に関わるもの
A)地球環境/B)資源循環/C)生態系・共生社会/D)人間と社会のつながり
10/1までに研究推進センターへ申請書作成の上、申し出ること。
※助成を受ける際、契約書にて助成契約を締結する為。
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 2019年度 調査研究者
募集要領
ゲームの面白さや手法を使って、様々な社会的課題をみんなでゲームを楽しみながら協力して解決していけるような、新しいゲームの創生に関する2件の研究テーマ(詳細は募集要領参照)。その中から1件を選択した研究企画書を募集。合格者に対して研究を委託する。
※大学院生は指導教員の推薦が必要
10/15
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 2019年度 助成研究「助成研究A」
募集要領
・ゲームの分野の研究
1.重点研究「社会と向き合う/人とつながるゲーム」
2.基礎的・基盤的研究「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」、 「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」
10/15
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 2019年度 助成研究「助成研究B」
募集要領
・「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」
10/15
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 2019年度 助成研究「国際交流(参加)」
募集要領
・遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動
「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
(応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限る。)
10/15
(公財)科学技術融合振興財団 平成30年度助成金・補助金応募
募集要項
研究助成
<課題A>
シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究
<課題B>
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
<課題C>
シミュレーション&ゲーミングの先進的独創的な手法の研究
※若手研究者(大学院生・助手等)を対象
10/15
(公財)日本科学協会 2019年度 笹川科学研究助成 学術研究部門
募集要項
・「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」など「海に関係する研究」は重点テーマとして支援。
・研究対象:人文・社会科学および自然科学(数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く)に関する研究。
・対象者:2019年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、35歳以下の方。
※但し、「海に関係する研究」は重点テーマであるため雇用形態は問わない。
10/16
(公財)日本科学協会 2019年度 笹川科学研究助成 実践研究部門
募集要項
・実践研究に関する「海に関係する研究」は重点テーマとして支援。
A 教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
学校、NPOなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
B 学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。 また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
・対象者:教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方など、年齢は問わない。なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とする。
10/16
(一財)ダイオーズ記念財団 2018年度助成金
募集要項
・全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境作りに関する調査及び研究を行う大学・研究所等を助成対象とする
・団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
・助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
・事業の会計・経理が明確であること
10/19
(公財)平和中島財団 2019年度 国際学術共同研究助成
募集要項
・国際的に優れた研究を、国際共同研究として推進するものに対して行う助成。
・応募資格:我が国の大学・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
・対象分野は、特に限定しないが、学際的な組織で行われる研究が望ましい。
10/31
(公財)平和中島財団 2019年度 アジア地域重点学術研究助成
募集要項
hnf.jp/josei/
・我が国及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる、アジア地域に関する学術の共同研究に対して行う助成。
・応募資格:我が国の大学・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる協同研究グループとする。
・対象分野は、アジア地域(中近東、シベリア等を含む。)に関するものであれば特に限定しない。
10/31
旅の文化研究所 平成31年度第26回 公募研究プロジェクト
募集要項
・「移動・旅・観光に関連する諸問題」をテーマとした研究を対象とする(個人研究に限る)。
・日本の大学の大学院に在学する学生、日本の大学または大学院に籍を置く研究生 (留学生を含む・海外からの出願も可とする)を対象とする。
10/31
(公財)博報児童教育振興会 第14回「児童教育実践についての研究助成」
応募要項
〈対象となる研究〉
「ことばの教育」に関する研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育の関する研究
児童教育実践の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究
〈応募資格〉
日本の大学・研究機関に所属する研究者(准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
10/31
(公財)鹿島学術振興財団 2018年度研究助成
募集要項
【助成対象】
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
上記の分野に関する研究を行う、指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または研究グループ

※人文・社会科学は学長による推薦書が必要
尚、自然科学分野は財団が指定する学会からの推薦が必要。詳細は応募要項確認
11/10
(公財)鹿島学術振興財団 2018年度研究者交流援助 研究者海外派遣援助
募集要項
<短期派遣>
上級研究者(教授級)を対象
派遣期間:3ヶ月以内
国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象外
<長期派遣>
中堅研究者(准教授、講師、助教)を対象
派遣期間:1ヵ年以内
※どちらも学長による推薦書が必要
【助成対象】
派遣研究者の外国のおける研究活動(研究、講義、視察等)を対象
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
11/10
(公財)鹿島学術振興財団 2018年度研究者交流援助 外国人研究者招へい・受入れ援助
募集要項
<短期招へい>
外国の上級研究者(教授級)を対象
招へい期間:原則3ヶ月以内
国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象外
<長期受入れ>
外国の中堅研究者(准教授級)及び若手研究者(助教、大学院学生)を対象
受入れ期間:原則1年以内
※どちらも学長による推薦書が必要
【助成対象】
派遣研究者の外国のおける研究活動(研究、講義、視察等)を対象
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
11/10
(公財)サントリー文化財団 2018年度 海外出版助成
申請要項
・対象:人文科学、社会科学の分野において日本語で書かれたすぐれた研究業績、あるいは日本について書かれたもので、助成を受けることによって翻訳・出版の道がひらかれる作品。

・日本語以外であれば何語によるものでも構いません。
助成決定後2年以内に出版されるものに限ります。
申請の段階で、質的に高い翻訳および信頼しうる出版社との交渉・取り決め等が保証されていることが前提です。
11/30
(公財)医療機器センター附属医療機器産業研究所 2018年度調査研究助成【公募型リサーチペーパー】
公募要項
【研究テーマ】
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマを広く募集。
※優先的に採択を検討するテーマあり
(募集要項要確認)
第1期:3/30
第2期:7/31
第3期:11/30
(公財)みずほ学術振興財団 第60回懸賞論文
募集要項
<論題>
【法律の部】
(下記のうち1題を選定)
・「債務不履行の帰責事由における「取引上の社会通念」」(民法)
・「仮想通貨に関する法的諸問題」(民商共通)
・「企業買収」(商法)
・「事由論題」(民法・商法、応募資格:学生限定)
【応募資格】
35歳以下
・学生・・・大学の学部学生
・社会人
・研究者等・・・法律、政治、経済系の大学院生(法科大学院生を含む)、助手、助教、司法研修所の修習生、法曹など法律を研究する方(大学講師以上は除く)
1/10

上智大学 Sophia University