【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ（2018年9月3日現在）

2018.09.01

【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ（2018年9月3日現在）

9月3日現在の、財団・民間等の研究助成（人文社会）の募集情報をお知らせいたします。詳細については、各リンク先を参照してください。

本学を通じて申請書類を提出する場合は、遅くとも募集締切日の1週間前までに、研究推進センターへご提出下さい。
学部長・学科長の推薦が必要な場合は、各学部・学科事務にご相談下さい。
（公財）助成財団センターのホームページ( http://www.jfc.or.jp/)上の、約1,600件の助成財団を収録したデータベースから募集情報を入手することも出来ます。また、研究推進センターでは、同財団の発行しているガイドブック「研究者のための助成金応募ガイド2018」（http://www.jfc.or.jp/profile/publication/）の閲覧、貸出も行っております。

●問合せ先
研究推進センター（13号館4階※）
〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
Tel. 03-3238-3173／Fax. 03-3238-4116
e-mail : g_rant@cl.sophia.ac.jp
※ 【参考】四谷キャンパスマップ

【New!】新着情報（8月1日～8月31日到着分）

団体名称	助成名称応募要領等	分野応募資格等	締切
旅の文化研究所	平成31年度第26回公募研究プロジェクト募集要項	・「移動・旅・観光に関連する諸問題」をテーマとした研究を対象とする（個人研究に限る）。・日本の大学の大学院に在学する学生、日本の大学または大学院に籍を置く研究生（留学生を含む・海外からの出願も可とする）を対象とする。	10/31
和歌山県企画部企画政策局企画総務課	平成30年度和歌山県データ利活用研究募集要項	【研究テーマ】和歌山県における食品ロスの削減に向けて	参加表明書：9/21 研究提案書：9/28
（公財）日本科学協会	2019年度笹川科学研究助成学術研究部門募集要項	・「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」など「海に関係する研究」は重点テーマとして支援。・研究対象：人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究。・対象者：2019年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、35歳以下の方。 ※但し、「海に関係する研究」は重点テーマであるため雇用形態は問わない。	10/16
（公財）日本科学協会	2019年度笹川科学研究助成実践研究部門募集要項	・実践研究に関する「海に関係する研究」は重点テーマとして支援。Ａ教員・NPO職員等が行う問題解決型研究学校、ＮＰＯなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。Ｂ学芸員・司書等が行う調査・研究学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。・対象者：教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方など、年齢は問わない。なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とする。	10/16
（公財）平和中島財団	2019年度国際学術共同研究助成募集要項 http://hnf.jp/josei/	・国際的に優れた研究を、国際共同研究として推進するものに対して行う助成。・応募資格：我が国の大学・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。・対象分野は、特に限定しないが、学際的な組織で行われる研究が望ましい。	10/31
（公財）平和中島財団	2019年度アジア地域重点学術研究助成募集要項	・我が国及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる、アジア地域に関する学術の共同研究に対して行う助成。・応募資格：我が国の大学・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる協同研究グループとする。・対象分野は、アジア地域（中近東、シベリア等を含む。）に関するものであれば特に限定しない。	10/31
三井物産株式会社	環境基金2018年度活動助成募集要項	【助成対象】：地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々「実践的な活動」を対象。【対象分野】申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な活動」で、下記の領域に係わるもの A)地球環境／B)資源循環／C)生態系・共生社会／D)人間と社会のつながり	10/1までに研究推進センターへ申請書作成の上、申し出ること。 ※助成を受ける際、契約書にて助成契約を締結する為。
三井物産株式会社	環境基金2018年度研究助成募集要項	【研究領域】：“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を3つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とする。また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、社会への還元、実装への道筋を念頭に置いた具体的な提言を含むことを必須とする。【対象分野】地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する研究で、下記対象分野に関わるもの A)地球環境／B)資源循環／C)生態系・共生社会／D)人間と社会のつながり	10/1までに研究推進センターへ申請書作成の上、申し出ること。 ※助成を受ける際、契約書にて助成契約を締結する為。
（公財）サントリー文化財団	2018年度海外出版助成申請要項	・対象：人文科学、社会科学の分野において日本語で書かれたすぐれた研究業績、あるいは日本について書かれたもので、助成を受けることによって翻訳・出版の道がひらかれる作品。・日本語以外であれば何語によるものでも構いません。助成決定後2年以内に出版されるものに限ります。申請の段階で、質的に高い翻訳および信頼しうる出版社との交渉・取り決め等が保証されていることが前提です。	11/30

現在募集中の情報（7月31日までの受付分）

団体名称	助成名称応募要領等	分野応募資格等	締切
（公財）日立財団	2018年度（第50回）倉田奨励金募集要項（日本語サイト）（英語サイト）	【対象分野】 1.エネルギー・環境 2.都市・交通 3.健康・医療上記3分野における社会課題の解決、科学技術の進歩による社会的影響やリスクマネジメントなど、課題意識を持って挑戦する、独創的、先駆的、萌芽的な研究。自然科学の研究だけでなく、自然科学研究のみでは解決できない社会科学的な要素を伴った研究（＝文理融合研究）にも積極的な助成を行なう。 ※所属機関長による承諾書が必要	9/20
（公財）全国銀行学術研究振興財団	2018年度学術研究助成事業 (1) 研究活動に対する助成（研究助成）募集要項	【対象分野】・研究分野：経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。【募集資格】 60歳未満（本年12月末現在）の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究	9/20
（公財）全国銀行学術研究振興財団	2018年度学術研究助成事業 (2) 研究成果の刊行に対する助成（刊行助成）募集要項	必須条件：研究が完成しており、完成原稿のあるもの。【対象分野】・研究分野：経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。【募集資格】 60歳未満（本年12月末現在）の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究	9/20
（公財）放送文化基金	平成30年度助成募集要項	【研究部門】 1.技術開発／放送技術に関する研究・開発 2.人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業	9/30
（公財）三島海雲記念財団	第8回（2019年度）三島海雲学術賞応募概要	【自然科学部門】食の科学に関する研究【人文科学部門】アジア地域の歴史を中心とする人文科学に関する研究（日本を中心とする研究は除く）〈推薦候補者資格〉・45歳未満の者（2019年4月1日現在）・日本在住の研究者及び海外在住の日本人研究者・人文科学部門は、2016年8月～2018年9月に刊行された学術書（単著）があること ※1推薦者につき2件以内の推薦を可	9/30 ※本学からの推薦を希望する場合は、9/14までに研究推進センターへ申し出てください。
（公財）日本証券奨学財団	2018年度研究出版助成募集要項	【応募資格】証券金融経済分野とし、具体的には、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済の部門とし、現在の重要課題に関する研究を重視します。【助成対象】・大学において学術の研究調査に従事し、年齢は55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループ又は証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者とする。・選定対象期間：選定対象の期間については、選定対象の期間は、本年4月から来年3月までに出版又は出版を予定する事案とする。・研究が完成しており、完成原稿があるものとする。	9/30
（公財）中山隼雄科学技術文化財団	2019年度調査研究者募集要領	ゲームの面白さや手法を使って、様々な社会的課題をみんなでゲームを楽しみながら協力して解決していけるような、新しいゲームの創生に関する2件の研究テーマ（詳細は募集要領参照）。その中から1件を選択した研究企画書を募集。合格者に対して研究を委託する。 ※大学院生は指導教員の推薦が必要	10/15
（公財）中山隼雄科学技術文化財団	2019年度助成研究「助成研究A」募集要領	・ゲームの分野の研究 1.重点研究「社会と向き合う/人とつながるゲーム」 2.基礎的・基盤的研究「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」、「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」	10/15
（公財）中山隼雄科学技術文化財団	2019年度助成研究「助成研究B」募集要領	・「人間と遊び」に関する研究「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」	10/15
（公財）中山隼雄科学技術文化財団	2019年度助成研究「国際交流（参加）」募集要領	・遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」（応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限る。）	10/15
（公財）科学技術融合振興財団	平成30年度助成金・補助金応募募集要項	研究助成 <課題A> シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究 <課題B> ①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作（学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動） ②社会に役立つシリアスゲームの調査研究 <課題C> シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究 ※若手研究者（大学院生・助手等）を対象	10/15
（一財）ダイオーズ記念財団	2018年度助成金募集要項	・全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境作りに関する調査及び研究を行う大学・研究所等を助成対象とする・団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること・助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること・事業の会計・経理が明確であること	10/19
（公財）博報児童教育振興会	第14回「児童教育実践についての研究助成」応募要項	〈対象となる研究〉「ことばの教育」に関する研究・国語・日本語教育の諸分野における研究・あらゆる学びの場におけることばの教育の関する研究児童教育実践の質を向上させる研究・多様な場における教育実践の質を向上させる研究〈応募資格〉日本の大学・研究機関に所属する研究者（准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）	10/31
（公財）鹿島学術振興財団	2018年度研究助成募集要項	【助成対象】 ①都市・住居環境の向上 ②国土・資源の有効利用 ③防災・危機管理の推進 ④文化・自然環境の保全 ※①～④に関連する社会システム等を含む上記の分野に関する研究を行う、指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または研究グループ ※人文・社会科学は学長による推薦書が必要尚、自然科学分野は財団が指定する学会からの推薦が必要。詳細は応募要項確認	11/10
（公財）鹿島学術振興財団	2018年度研究者交流援助研究者海外派遣援助募集要項	＜短期派遣＞上級研究者（教授級）を対象派遣期間：3ヶ月以内国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象外＜長期派遣＞中堅研究者（准教授、講師、助教）を対象派遣期間：1ヵ年以内 ※どちらも学長による推薦書が必要【助成対象】派遣研究者の外国のおける研究活動（研究、講義、視察等）を対象 ①都市・住居環境の向上 ②国土・資源の有効利用 ③防災・危機管理の推進 ④文化・自然環境の保全 ※①～④に関連する社会システム等を含む	11/10
（公財）鹿島学術振興財団	2018年度研究者交流援助外国人研究者招へい・受入れ援助募集要項	＜短期招へい＞外国の上級研究者（教授級）を対象招へい期間：原則3ヶ月以内国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象外＜長期受入れ＞外国の中堅研究者（准教授級）及び若手研究者（助教、大学院学生）を対象受入れ期間：原則1年以内 ※どちらも学長による推薦書が必要【助成対象】派遣研究者の外国のおける研究活動（研究、講義、視察等）を対象 ①都市・住居環境の向上 ②国土・資源の有効利用 ③防災・危機管理の推進 ④文化・自然環境の保全 ※①～④に関連する社会システム等を含む	11/10
（公財）医療機器センター附属医療機器産業研究所	2018年度調査研究助成【公募型リサーチペーパー】公募要項	【研究テーマ】医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマを広く募集。 ※優先的に採択を検討するテーマあり（募集要項要確認）	~~第1期：3/30~~ ~~第2期：7/31~~ 第3期：11/30
（公財）みずほ学術振興財団	第60回懸賞論文募集要項	＜論題＞【法律の部】（下記のうち1題を選定）・「債務不履行の帰責事由における「取引上の社会通念」」（民法）・「仮想通貨に関する法的諸問題」（民商共通）・「企業買収」（商法）・「事由論題」（民法・商法、応募資格：学生限定）【応募資格】 35歳以下・学生・・・大学の学部学生・社会人・研究者等・・・法律、政治、経済系の大学院生（法科大学院生を含む）、助手、助教、司法研修所の修習生、法曹など法律を研究する方（大学講師以上は除く）	1/10

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