【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ（2018年8月1日現在）
8月1日現在の、財団・民間等の研究助成（人文社会）の募集情報をお知らせいたします。詳細については、各リンク先を参照してください。
- 本学を通じて申請書類を提出する場合は、遅くとも募集締切日の1週間前までに、研究推進センターへご提出下さい。
- 学部長・学科長の推薦が必要な場合は、各学部・学科事務にご相談下さい。
- （公財）助成財団センターのホームページ( http://www.jfc.or.jp/)上の、約1,600件の助成財団を収録したデータベースから募集情報を入手することも出来ます。また、研究推進センターでは、同財団の発行しているガイドブック「研究者のための助成金応募ガイド2018」（http://www.jfc.or.jp/profile/publication/）の閲覧、貸出も行っております。
●問合せ先
研究推進センター （13号館4階※）
〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
Tel. 03-3238-3173／Fax. 03-3238-4116
e-mail : g_rant@cl.sophia.ac.jp
※ 【参考】四谷キャンパスマップ
【New!】新着情報（7月15日～7月31日到着分）
| 団体名称 | 助成名称 応募要領等 | 分野 応募資格等 | 締切 |
| （公財）中山隼雄科学技術文化財団 | 2019年度 調査研究者 募集要領 | ゲームの面白さや手法を使って、様々な社会的課題をみんなでゲームを楽しみながら協力して解決していけるような、新しいゲームの創生に関する2件の研究テーマ（詳細は募集要領参照）。その中から1件を選択した研究企画書を募集。合格者に対して研究を委託する。 ※大学院生は指導教員の推薦が必要 | 10/15 |
| （公財）中山隼雄科学技術文化財団 | 2019年度 助成研究「助成研究A」 募集要領 | ・ゲームの分野の研究 1.重点研究「社会と向き合う/人とつながるゲーム」 2.基礎的・基盤的研究「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」、 「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」 | 10/15 |
| （公財）中山隼雄科学技術文化財団 | 2019年度 助成研究「助成研究B」 募集要領 | ・「人間と遊び」に関する研究 「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」 | 10/15 |
| （公財）中山隼雄科学技術文化財団 | 2019年度 助成研究「国際交流（参加）」 募集要領 | ・遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動 「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」 （応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限る。） | 10/15 |
| 国立歴史民俗博物館 | 平成31年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基幹研究Ⅰ・Ⅱ】 募集要項 | 【基幹研究】 本館の取り組む中心的な研究テーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究 ＜基幹研究Ⅰ＞ 近代日本社会の形成・展開についての学際的・国際的研究 ＜機関研究Ⅱ＞ 水と人間の日本列島史 ＜研究期間＞ 平成31年度より3年間 ＜研究組織＞ 15人程度 | 8/31 |
| 国立歴史民俗博物館 | 平成31年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基盤研究1】 募集要項 | 【基盤研究1（課題設定型）】 ＜研究課題＞ 考古・歴史・民俗資料の研究資源化、高度情報化を主要な目的として実施する学際的研究 【基盤研究2（館蔵資料型）】 ＜研究課題＞ 本館が指定する収蔵資料に関連する共同研究 （候補となる館蔵資料一覧から選択） ※募集要項で確認 【基盤研究3（歴博研究映像）】 ＜研究課題＞ 日本の歴史と文化に関する映像の研究活用を主要な目的として行なう共同研究 ＜研究期間＞ 平成31年より3年間 ＜研究組織＞ 10人程度 | 8/31 |
| （公財）放送文化基金 | 平成30年度 助成 募集要項 | 【研究部門】 1.技術開発／放送技術に関する研究・開発 2.人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業 | 9/1～9/30 |
| 国際日本文化研究センター | 平成31年度 共同研究 募集要項 | Ａ.共同研究（一般）：日本文化に関する国際的・学際的な総合研究 Ｂ.共同研究（所蔵資料活用）：本センターの所蔵資料（文献資料・映像音響資料・データベース等）を活用する研究 ＜応募資格＞ 平成31年4月1日現在満65歳以下で国内の大学その他の研究機関の研究者 ※平成31年4月1日時点で満39歳以下又は博士の学位取得後8年未満の研究者や「国際日本研究」コンソーシアム加盟機関に所属する研究者の応募を歓迎 | 8/31 |
現在募集中の情報（7月14日までの受付分）
| 団体名称 | 助成名称 応募要領等 | 分野 応募資格等 | 締切 |
| 農林水産省 | 平成30年度 農林水産政策科学研究委託事業研究課題公募 募集要項 | ＜公募研究テーマ＞ 以下の三つの研究テーマに即したもので、具体的な研究課題の提案を募集 1.農業・食品関連のグローバル企業の活動実態及び国内関連産業の対応方向の分析に関する研究 2.世界の有機食品市場の動向を踏まえた我が国の有機食品市場の見通しに関する研究 3.「日本型持続可能な開発目標（SDGｓ）モデル」の構築に資する農業分野における成長市場の創出やイノベーション推進に関する研究 ※詳細は募集要項要参照 主として自然科学系の実験等手法を活用した研究課題は不可 ＜研究機関＞３年間 | 8/7 |
| （公財）味の素食の文化センター | 2018年度食の文化研究助成事業 応募要領 | ・研究分野：食の文化に関わる研究を対象 ・人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究（但し、食品や医療品などの開発を目的するものは除く）も含む ・対象者：原則として2019年4月1日時点で40歳前後までの若手研究者。 | 8/15 |
| （公財）韓昌祐・哲文化財団 | 2018年度助成事業 募集要項 | ・対象者：原則として「日本を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問わない。 ・対象分野：日韓に関わる、文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象。 | 8/31 |
| 株式会社リバネス | 第41回リバネス研究費 吉野家賞 募集要項 | 【対象分野】 飲食業界の課題解決につながる研究 学部生、大学院生～40歳以下の若手研究者 | 8/31 |
| （一財）全国勤労者福祉・共済振興協会 | 2018年度公募委託調査研究 募集要項 | ・メインテーマ：「ともに支えあう社会をめざして」 以下の①～③いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究 ①共済・保険等の果たす役割 ② 協同組合・相互扶助組織の果たす役割 ③ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割 ＜応募資格＞ 主たる研究拠点が日本国内にあり、日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者 | 8/31 |
| （公財）りそなアジア・オセアニア財団 | 平成31年度環境プロジェクト助成 応募要項 | ＜助成対象＞ ・アジア・オセアニア諸国や地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業 ・当該地域ですでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動に関与している事業 ＜応募資格＞ ・推薦が得られる方 ・活動地域（アジア・オセアニア地域）の現地において、当概事業の共同者（協力者）がいること | 8/31 |
| （公財）上廣倫理財団 | 平成30年度 研究助成 募集要項 | ＜助成対象＞ ・人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究 ・現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査 ・学校における倫理教育・道徳教育に関する研究 ＜応募要件＞ ・概ね45歳までの研究者 ・学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと ※ただし、博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は申請可 | 9/1 |
| 国際交流基金日米センター | 2018年度安倍フェローシップ・プログラム 個人研究プロジェクト 募集要領 | 【対象分野】 1.個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威 2.成長と持続的な発展 3.社会・科学・文化のトレンドと変容 4.ガバナンス、エンパワーメントと市民参加 【応募資格】 •日本国籍または米国市民権の保有者、もしくはその他の国籍保有者で、日本または米国に長期にわたる研究拠点を有する者 •博士号 (Ph.D.)もしくは当該分野での最高学位、または専門分野での同等の経験を有する者 •語学の習得度については資格上の要件ではないが、申請する調査研究の内容からして語学力が不可欠と判断されるものについては、プロジェクトを完遂させるために必要十分な語学力の証明書を提出することが求められる | 9/1 |
| （公財）日立財団 | 2018年度（第50回） 倉田奨励金 募集要項 （日本語サイト） （英語サイト） | 【対象分野】 1.エネルギー・環境 2.都市・交通 3.健康・医療 上記3分野における社会課題の解決、科学技術の進歩による社会的影響やリスクマネジメントなど、課題意識を持って挑戦する、独創的、先駆的、萌芽的な研究。 自然科学の研究だけでなく、自然科学研究のみでは解決できない社会科学的な要素を伴った研究（＝文理融合研究）にも積極的な助成を行なう。 ※所属機関長による承諾書が必要 | 9/20 |
| （公財）全国銀行学術研究振興財団 | 2018年度学術研究助成事業 (1) 研究活動に対する助成（研究助成） 募集要項 | 【対象分野】 ・研究分野：経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。 具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。 【募集資格】 60歳未満（本年12月末現在）の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究 | 9/20 |
| （公財）全国銀行学術研究振興財団 | 2018年度学術研究助成事業 (2) 研究成果の刊行に対する助成（刊行助成） 募集要項 | 必須条件：研究が完成しており、完成原稿のあるもの。 【対象分野】 ・研究分野：経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。 具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。 【募集資格】 60歳未満（本年12月末現在）の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究 | 9/20 |
| （公財）三島海雲記念財団 | 第8回（2019年度）三島海雲学術賞 応募概要 | 【自然科学部門】食の科学に関する研究 【人文科学部門】アジア地域の歴史を中心とする人文科学に関する研究（日本を中心とする研究は除く） 〈推薦候補者資格〉 ・45歳未満の者（2019年4月1日現在） ・日本在住の研究者及び海外在住の日本人研究者 ・人文科学部門は、2016年8月～2018年9月に刊行された学術書（単著）があること ※1推薦者につき2件以内の推薦を可 | 9/30 ※本学からの推薦を希望する場合は、9/14までに研究推進センターへ申し出てください。 |
| （公財）日本証券奨学財団 | 2018年度 研究出版助成 募集要項 | 【応募資格】 証券金融経済分野とし、具体的には、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済の部門とし、現在の重要課題に関する研究を重視します。 【助成対象】 ・大学において学術の研究調査に従事し、年齢は55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループ又は証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者とする。 ・選定対象期間：選定対象の期間については、選定対象の期間は、本年4月から来年3月までに出版又は出版を予定する事案とする。 ・研究が完成しており、完成原稿があるものとする。 | 9/30 |
| （公財）科学技術融合振興財団 | 平成30年度助成金・補助金応募 募集要項 | 研究助成 <課題A> シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究 <課題B> ①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作（学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動） ②社会に役立つシリアスゲームの調査研究 <課題C> シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究 ※若手研究者（大学院生・助手等）を対象 | 10/15 |
| （一財）ダイオーズ記念財団 | 2018年度助成金 募集要項 | ・全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境作りに関する調査及び研究を行う大学・研究所等を助成対象とする ・団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること ・助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること ・事業の会計・経理が明確であること | 10/19 |
| （公財）博報児童教育振興会 | 第14回「児童教育実践についての研究助成」 応募要項 | 〈対象となる研究〉 「ことばの教育」に関する研究 ・国語・日本語教育の諸分野における研究 ・あらゆる学びの場におけることばの教育の関する研究 児童教育実践の質を向上させる研究 ・多様な場における教育実践の質を向上させる研究 〈応募資格〉 日本の大学・研究機関に所属する研究者（准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。） | 10/31 |
| （公財）鹿島学術振興財団 | 2018年度研究助成 募集要項 | 【助成対象】 ①都市・住居環境の向上 ②国土・資源の有効利用 ③防災・危機管理の推進 ④文化・自然環境の保全 ※①～④に関連する社会システム等を含む 上記の分野に関する研究を行う、指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または研究グループ ※人文・社会科学は学長による推薦書が必要 尚、自然科学分野は財団が指定する学会からの推薦が必要。詳細は応募要項確認 | 11/10 |
| （公財）鹿島学術振興財団 | 2018年度研究者交流援助 研究者海外派遣援助 募集要項 | ＜短期派遣＞ 上級研究者（教授級）を対象 派遣期間：3ヶ月以内 国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象外 ＜長期派遣＞ 中堅研究者（准教授、講師、助教）を対象 派遣期間：1ヵ年以内 ※どちらも学長による推薦書が必要 【助成対象】 派遣研究者の外国のおける研究活動（研究、講義、視察等）を対象 ①都市・住居環境の向上 ②国土・資源の有効利用 ③防災・危機管理の推進 ④文化・自然環境の保全 ※①～④に関連する社会システム等を含む | 11/10 |
| （公財）鹿島学術振興財団 | 2018年度研究者交流援助 外国人研究者招へい・受入れ援助 募集要項 | ＜短期招へい＞ 外国の上級研究者（教授級）を対象 招へい期間：原則3ヶ月以内 国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象外 ＜長期受入れ＞ 外国の中堅研究者（准教授級）及び若手研究者（助教、大学院学生）を対象 受入れ期間：原則1年以内 ※どちらも学長による推薦書が必要 【助成対象】 派遣研究者の外国のおける研究活動（研究、講義、視察等）を対象 ①都市・住居環境の向上 ②国土・資源の有効利用 ③防災・危機管理の推進 ④文化・自然環境の保全 ※①～④に関連する社会システム等を含む | 11/10 |
| （公財）医療機器センター附属医療機器産業研究所 | 2018年度調査研究助成【公募型リサーチペーパー】 公募要項 | 【研究テーマ】 医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマを広く募集。 ※優先的に採択を検討するテーマあり （募集要項要確認） | 第3期：11/30 |
| （公財）みずほ学術振興財団 | 第60回懸賞論文 募集要項 | ＜論題＞ 【法律の部】（下記のうち1題を選定） ・「債務不履行の帰責事由における「取引上の社会通念」」（民法） ・「仮想通貨に関する法的諸問題」（民商共通） ・「企業買収」（商法） ・「事由論題」（民法・商法、応募資格：学生限定） 【応募資格】 35歳以下 ・学生・・・大学の学部学生 ・社会人 ・研究者等・・・法律、政治、経済系の大学院生（法科大学院生を含む）、助手、助教、司法研修所の修習生、法曹など法律を研究する方（大学講師以上は除く） | 1/10 |