上智大学

大学案内 職員の働き方改革宣言

学生・社会への成果還元、多様な働き方や事務効率化の実現を目的とした職員の働き方改革宣言を策定

学校法人上智学院(以下、本学院)では、2020年4月より若手・中堅職層の職員により、全学的な部署横断型の「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、将来を見据えた検討を進めてまいりました。
本学院では、プロジェクトチームからの提案を受け、今後学院としての取組み推進を図っていくために、2020年12月に「職員の働き方改革宣言」を決定しました。また、それを具体化するアクションとして、「働き方改革を進めるための“14の取り組み”」を学内でも定めたところです。
今後は、職員が一丸となって 「学生・社会への成果還元を目指した教育研究活動の推進」 と「職員の多様な働き方の実現や働きがい・満足度の向上」の両立を目指して、日々の改善活動に着手し、建学の理念の実現に努めてまいります。

2021年1月14日 
学校法人上智学院 理事長 佐久間 勤

働き方改革宣言の概念図

※「キリスト教ヒューマニズム」については、以下のリンク先をご参照ください。
https://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/sophia_spirit/sophia-idea/kengaku.html

働き方改革を進めるための具体的なアクション “14の取り組み”

働き方改革で創出した時間は、1.学生一人ひとりに寄り添った支援の強化、2.国内外のステークホルダーへの還元、3.教員組織支援の充実、などの教育研究活動の推進のために活用していきます。そして、今後も『他者のために、他者とともに生きる人』(for Others, with Others)の育成を進めます。

【働き方改革に関連する主な取り組み・今後の推進体制等】

2020年12月時点での主な取り組みの例は以下の通りです。今後も「行動変革」「環境・制度」「ICT活用(システム化)」「業務の見直し」の観点で、各種見直しを行い、具体的な改革につなげてまいります。

1.2019年度までの取り組み

  • 2015年度~:タブレット端末の活用による会議のペーパーレス化を順次実現
  • 2018年度~:就業規則等を整備し、在宅勤務の試験導入を実施
  • 2019年度~:Office365導入による教職員共通ポータルサイト等の整備

2.コロナ禍における取り組み

  • 在宅勤務における取り扱い業務の拡大およびMicrosoft Teamsによる職員間コミュニケーション活性化などの施策で、オフィス出勤時と同様のネットワーク環境を整備
  • 理事会等の重要会議をはじめ、各種会議・打合せは各種ツールを用いたオンライン会議に移行

3.働き方改革プロジェクトにおける活動

  • 全職員に在宅勤務に関するアンケートを実施し、得られた回答をプロジェクト提案へ反映
  • 電子決裁システムの導入を実現。2020年10月から一部導入し、今年度内を目安に全学展開予定
  • 働き方改革宣言の内容作成ほか、各種提案の学内中間報告やメッセージ発信など、職員の意識向上を推進

4.今後の推進体制

  • 「働き方改革プロジェクト」を発展的に改組し、学外有識者や学内有識者(教職員)を加えた 「職員の働き方改革推進小委員会」を人事計画等検討専門委員会の下に設け、体制を強化。また、教員組織との連携強化も更に図る
  • 上智学院中等教育部門における働き方改革は、別途状況をふまえながら検討を進める。但し、電子決裁システムなど、早期に展開できる事項については、時機を待たずに対応していく予定

【2021年度の取り組み】(2022年4月追記)

  • 6月に全職員対象アンケートを実施。得られた回答を元に、2022年度以降に学院全体で取り組むべき事項について、提案書を作成し、2022年3月に常務会(常任委員会)等の関係会議体で報告。
  • プロジェクトで全部署を回り、「14の取り組み」の実施状況をヒアリング。得られたノウハウを「グッドプラックティス集」として、2021年12月に学内で公開。
  • 異なる部署間でのコミュニケーションを深める第一歩として、オンラインを活用した対話会を実施。
  • 働き方改革プロジェクトの取組内容が、大学時報(日本私立大学連盟発行の高等教育に関する情報誌)に掲載。
     大学時報 No.403(2022年3月発行)

【2022年度以降の取り組み】(2022年4月追記)

働き方改革プロジェクトは、当初2020年4月から2年間の期間を想定していましたが、2022年3月に提案した事項の実現に向けて、2022年4月以降も継続する運びとなりました。
優先課題は「コミュニケーションの強化」です。2021年6月に実施したアンケート結果からも、多くの職員が「役員との対話・異なる部署間でのコミュニケーション」を課題に挙げており、ハード面・ソフト面の両方からのアプローチを検討しています。執務環境の改革やコミュニケーションを取る場の意図的な創出など、2022年度からの新たなプロジェクトメンバーと共に、検討を進めてまいります。