2007年度上智大学シラバス

2007/02/20更新
◆環境法政策 - (春)
北村 喜宣
○講義概要
環境法とは、現在および将来の環境質の状態に影響を与える関係主体の意思決定を望ましい方向に向けさせるためのアプローチ、および、環境損害の救済に関する法である。本講義では、環境法の基本理念、日本環境法の特徴、環境法のメカニズムを概観したあと、判例・行政実例のなかにあらわれた法的論点および法政策的論点について、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、土壌汚染防止法、環境影響評価法等を素材にして検討する。さらに、「地方分権時代の環境法」という観点から、法律の条例の関係、自治体現場における法政策および法執行の実態をとりあげる。講義形式を基本とするが、レジュメのなかで提示される「質問」に対して、基本的に受講生がメモを用意し、それを踏まえて、クラス全体で議論をしつつ、論点に関する理解を深めることにする。 環境法学習のおもしろさは、法システムの理解を踏まえて、それらがなぜ現在のような形になっているのか、どのような発展の可能性があるのかを考えるところにある。正解はないといえばないのであるが、思考する楽しさを味わっていだたきたい。
○評価方法
出席状況(30%)、授業参画(30%)、レポート(30%)、春学期末試験(定期試験期間中)(70%)
○テキスト
大塚直『環境法(第2版)』(有斐閣・2006年)
『平成19年度 環境六法』(中央法規・2007年)
レジュメやコピー教材については、「法科大学院教材配布所」に、随時、アップするので、各自プリントアウトすること。
○参考書
阿部泰隆=淡路剛久(編)『環境法[第3版]』(有斐閣・2003年)
北村喜宣『自治体環境行政法[第4版]』(第一法規・2006年)
大塚直=北村喜宣(編)『ケースブック環境法』(有斐閣・2006年)
北村喜宣『プレップ環境法』(弘文堂・2006年)
○他学部・他学科生の受講

○授業計画
1環境法学習のスタンス 環境法学習をおもしろくするポイントを解説する。たんに実定法の仕組みを覚えるのでは なく、それを踏まえて、環境法を縦横に把握するための分析枠組みや分析視角を具体的に示す。法科大学院における本格的環境法学習の導入部分である。
2環境法政策の基本的考え方 環境と経済の関係、環境権の保障、汚染者負担の原則、拡大生産者責任原則、予防的アプローチ、環境比例の原則など、環境法政策の基本をなす考え方について、具体例を示しつつ検討する。
3環境法政策の基本的考え方 環境と経済の関係、環境権の保障、汚染者負担の原則、拡大生産者責任原則、予防的アプローチ、環境比例の原則など、環境法政策の基本をなす考え方について、具体例を示しつつ検討する。
4環境法の基本構造 環境法に共通するメカニズムをモデル的に理解する。実定環境法を構成する諸要素はどのような機能を持っているのか、どのような組み合わせによってどのような効果を発揮することが期待されているのかといった点について、とくに行政法的知識の確認をしつつ議論する。
5環境法の基本構造 環境法に共通するメカニズムをモデル的に理解する。実定環境法を構成する諸要素はどのような機能を持っているのか、どのような組み合わせによってどのような効果を発揮することが期待されているのかといった点について、とくに行政法的知識の確認をしつつ議論する。
6水質管理法制の論点 水質汚濁防止法を素材にして、環境法政策の変容、環境基準・排水基準・上乗せ基準・総量規制基準の関係、上乗せ・横出し条例の論理、行政命令前置制と直罰制などの点について、条文を確認しつつ検討する。
7水質管理法制の論点 水質汚濁防止法を素材にして、環境法政策の変容、環境基準・排水基準・上乗せ基準・総量規制基準の関係、上乗せ・横出し条例の論理、行政命令前置制と直罰制などの点について、条文を確認しつつ検討する。
8大気環境管理法制の論点 大気汚染防止法を素材にして、排出基準設定にあたっての水質汚濁防止法との発想の違い、ばい煙規制と粉じん規制との手法の違い、改善命令の要件、無過失損害賠償制度などの点について、条文を確認しつつ検討する。
9地球温暖化法制・環境リスク管理法制の論点 不確実性を伴う現象である地球温暖化と環境リスクに対して、どのような発想のもとにどのような法的対応がされているのかを概観する。
10土壌環境管理法制の論点 土壌汚染対策法を素材にして、水質汚濁防止法などとの性格の違いと法システムを概観し、現実の汚染に対してどのように法律が動員されるかを検討する。
11土壌環境管理法制の論点 土壌汚染対策法を素材にして、水質汚濁防止法などとの性格の違いと法システムを概観し、現実の汚染に対してどのように法律が動員されるかを検討する。
12ダイオキシン類対策法制の論点 ダイオキシン類対策特別措置法について、その特徴を概観し、議員立法であるがゆえの特徴を確認する。
13環境アセスメント法制の論点 環境影響評価法・環境影響評価条例を素材にして、アセスメントという発想の意味、法・条例の仕組みと相互の関係、行政訴訟における原告適格判断との関係などの点について議論する。
14総括  以上の授業を踏まえ、受講者から提出されたメモをもとにして、環境法政策の観点から重要な点を抽出し、理解の定着を図る。
15最終試験

  

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